有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,921	1,354
受取手形及び売掛金	＊２ 57,731	＊２ 58,600
商品及び製品	59,802	59,179
仕掛品	8,072	8,059
原材料及び貯蔵品	4,041	4,882
短期貸付金	＊２ 30,818	＊２ 29,945
繰延税金資産	1,705	1,770
その他	＊２ 7,152	＊２ 8,715
貸倒引当金	△164	△23
流動資産合計	171,081	172,485
固定資産
有形固定資産
建物	＊１ 12,472	＊１ 11,587
機械及び装置	＊１ 5,656	＊１ 5,666
土地	＊１ 10,843	＊１ 10,720
その他	＊１ 1,375	＊１ 3,092
有形固定資産合計	30,348	31,067
無形固定資産	＊１ 1,741	＊１ 1,996
投資その他の資産
投資有価証券	＊１ 24,324	＊１ 24,278
関係会社株式	＊１ 65,563	＊１ 64,574
関係会社出資金	1,430	1,399
長期貸付金	＊２ 31,863	＊２ 26,381
繰延税金資産	4,763	4,058
その他	＊２ 2,769	＊２ 3,062
貸倒引当金	△1,832	△679
投資その他の資産合計	128,881	123,073
固定資産合計	160,971	156,138
資産合計	332,052	328,623


		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	＊２ 16,677	＊２ 15,999
短期借入金	＊１ 131,060	＊１ 137,650
未払金	＊２ 17,854	＊２ 16,601
未払法人税等	138	845
その他	＊２ 4,149	＊２ 5,204
流動負債合計	169,879	176,300
固定負債
長期借入金	＊１ 101,213	＊１ 91,109
退職給付引当金	12,968	12,130
環境対策引当金	39	17
移転損失引当金	－	210
その他	2,186	2,093
固定負債合計	116,407	105,561
負債合計	286,287	281,862
純資産の部
株主資本
資本金	20,000	20,000
資本剰余金
資本準備金	5,000	5,000
その他資本剰余金	10,948	10,948
資本剰余金合計	15,948	15,948
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金	1,692	1,692
繰越利益剰余金	2,613	4,871
利益剰余金合計	4,305	6,563
自己株式	△19	△27
株主資本合計	40,234	42,485
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,530	4,276
評価・換算差額等合計	5,530	4,276
純資産合計	45,764	46,761
負債純資産合計	332,052	328,623

②【損益計算書】


		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)
売上高	＊１ 414,626	＊１ 421,171
売上原価	＊１ 361,242	＊１ 364,038
売上総利益	53,383	57,133
販売費及び一般管理費	＊１,＊２ 51,911	＊１,＊２ 52,063
営業利益	1,472	5,069
営業外収益
受取利息	＊１ 962	＊１ 923
受取配当金	＊１ 2,531	＊１ 3,586
為替差益	1,650	－
雑収入	＊１ 484	＊１ 474
営業外収益合計	5,628	4,984
営業外費用
支払利息	＊１ 2,047	＊１ 1,849
為替差損	－	835
雑支出	＊１ 1,566	＊１ 305
営業外費用合計	3,614	2,990
経常利益	3,486	7,063
特別利益
固定資産売却益	0	124
受取補償金	－	1,349
その他	52	24
特別利益合計	53	1,498
特別損失
固定資産処分損	307	115
減損損失	21	551
災害による損失	－	273
関係会社整理損	28	1,789
関係会社株式等売却損益修正損	13,777	－
その他	11	219
特別損失合計	14,146	2,950
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△10,606	5,612
法人税、住民税及び事業税	255	392
法人税等調整額	△916	1,382
法人税等合計	△660	1,774
当期純利益又は当期純損失（△）	△9,946	3,837

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）


									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	5,000	－	17,466	17,466	－	6,086	6,086	－	28,552
合併による増減	15,000	5,000	△6,517	△1,517	1,692	10,417	12,109		25,591
会計方針の変更による累積的影響額						△2,329	△2,329		△2,329
上記を反映した当期首残高	20,000	5,000	10,948	15,948	1,692	14,174	15,866	－	51,815
当期変動額
剰余金の配当						△1,614	△1,614		△1,614
当期純損失(△)						△9,946	△9,946		△9,946
自己株式の取得								△20	△20
自己株式の処分			0	0				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△11,561	△11,561	△19	△11,581
当期末残高	20,000	5,000	10,948	15,948	1,692	2,613	4,305	△19	40,234



	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	183	183	28,736
合併による増減	2,728	2,728	28,319
会計方針の変更による累積的影響額			△2,329
上記を反映した当期首残高	2,911	2,911	54,727
当期変動額
剰余金の配当			△1,614
当期純損失(△)			△9,946
自己株式の取得			△20
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,618	2,618	2,618
当期変動額合計	2,618	2,618	△8,962
当期末残高	5,530	5,530	45,764

（注）「合併による増減」は、平成26年４月１日付で㈱マルハニチロホールディングス、㈱マルハニチロ食品、㈱マルハニチロ畜産、㈱マルハニチロマネジメント、㈱アクリフーズを吸収合併したことによる増減であります。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	20,000	5,000	10,948	15,948	1,692	2,613	4,305	△19	40,234
当期変動額
剰余金の配当						△1,579	△1,579		△1,579
当期純利益						3,837	3,837		3,837
自己株式の取得								△8	△8
自己株式の処分			0	0				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	2,258	2,258	△7	2,250
当期末残高	20,000	5,000	10,948	15,948	1,692	4,871	6,563	△27	42,485



	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	5,530	5,530	45,764
当期変動額
剰余金の配当			△1,579
当期純利益			3,837
自己株式の取得			△8
自己株式の処分			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,254	△1,254	△1,254
当期変動額合計	△1,254	△1,254	996
当期末残高	4,276	4,276	46,761

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(3）環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日法律第65号）に基づき、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、当事業年度末において見積もった額を計上しております。

　　(4）移転損失引当金

　直営工場の移転による損失に備えるため、建物取壊し費用等の発生見込額を計上しております。

　４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップ取引について一体処理（特例処理、振当処理）の条件を満たしている場合には一体処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…先物為替予約取引、通貨オプション取引、及び通貨スワップ取引

　ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

ヘッジ手段…金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引

ヘッジ対象…借入金利息

(3）ヘッジ方針

当社の内部規程である「金融リスク管理検討会規程」などに基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）連結納税制度の適用

　当事業年度より連結納税制度を適用しております。

(3）退職給付会計に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

１．前事業年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた49百万円は、「その他」として組み替えております。

２．前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「関係会社整理損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた39百万円は、「関係会社整理損」28百万円、「その他」11百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

＊１. 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。


	前事業年度（平成27年３月31日）	当事業年度（平成28年３月31日）
建物	8,023百万円	8,933百万円
機械及び装置	1,015	851
土地	9,169	9,006
その他有形固定資産	140	106
無形固定資産	480	480
投資有価証券	7,089	5,566
関係会社株式	7	7
計	25,926	24,953

担保に係る債務は次のとおりであります。


	前事業年度（平成27年３月31日）	当事業年度（平成28年３月31日）
短期借入金	13,046百万円	19,076百万円
長期借入金	42,199	28,157
計	55,245	47,233

＊２．関係会社に対する資産・負債

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務


	前事業年度（平成27年３月31日）	当事業年度（平成28年３月31日）
短期金銭債権	39,282百万円	38,374百万円
長期金銭債権	31,839	26,360
短期金銭債務	7,029	6,403

３．偶発債務

下記の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。


前事業年度（平成27年３月31日）		当事業年度（平成28年３月31日）
Maruha Capital Investment, Inc.	16,127百万円	Maruha Capital Investment, Inc.	14,805百万円
神港魚類㈱	4,880	神港魚類㈱	5,653
大洋エーアンドエフ㈱	1,620	大洋エーアンドエフ㈱	1,440
㈱マルハニチロ物流	1,046	VIVER-ATUN Cartagena, S.A.	1,000
VIVER-ATUN Cartagena, S.A.	1,000	㈱マルハニチロ物流	973
その他	2,682	その他	1,299
小計	27,357	小計	25,171
住宅財形ローン	52	住宅財形ローン	18
合計	27,410	合計	25,189

（損益計算書関係）

＊１．関係会社との取引高


	前事業年度（自平成26年４月１日至平成27年３月31日）	当事業年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	40,232百万円	41,705百万円
仕入高	84,032	82,667
その他の営業取引高	14,841	15,319
営業取引以外の取引高	3,121	4,086

＊２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額


	前事業年度（自平成26年４月１日　　至平成27年３月31日）	当事業年度（自平成27年４月１日　　至平成28年３月31日）
給料及び手当	11,651百万円	11,392百万円
販売手数料	6,638	7,372
保管費	6,090	6,282
発送運賃	10,552	11,073
退職給付費用	1,480	905
減価償却費	849	793

(注)販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度85％、

　　一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度15％であります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）


区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
子会社株式	946	1,595	648
合計	946	1,595	648

当事業年度（平成28年３月31日）


区分	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
子会社株式	946	1,235	288
合計	946	1,235	288

(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)


区分	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
子会社株式	63,511	62,522
関連会社株式	1,104	1,104

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前事業年度（平成27年３月31日）	当事業年度（平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	639百万円	202百万円
固定資産減損損失	702	807
関係会社株式評価損	5,718	5,414
未払販売促進費	779	759
退職給付引当金	5,295	4,754
繰越欠損金	1,671	1,153
その他	1,604	1,470
繰延税金資産小計	16,410	14,563
評価性引当額	△7,370	△6,909
繰延税金資産合計	9,039	7,653
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,489	△1,747
その他	△81	△77
繰延税金負債合計	△2,570	△1,824
繰延税金資産の純額	6,469	5,828

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

前事業年度（平成27年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は603百万円減少し、法人税等

調整額が697百万円、その他有価証券評価差額金が93百万円それぞれ増加しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）


区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	12,472	632	467 (394)	1,050	11,587	19,146
	構築物	789	165	18 (17)	111	825	2,298
	機械及び装置	5,656	1,509	145 (77)	1,353	5,666	23,638
	車両運搬具	16	11	1	11	16	135
	工具器具備品	529	182	1	208	501	2,015
	土地	10,843	－	123 (62)	－	10,720	－
	リース資産	38	7	0	13	32	35
	建設仮勘定	0	1,717	0	－	1,717	－
	計	30,348	4,226	758 (551)	2,748	31,067	47,269
無形固定資産	借地権	480	－	－	－	480	－
	ソフトウエア	1,206	529	－	439	1,297	5,524
	ソフトウエア仮勘定	24	189	24	－	189	－
	その他の無形固定資産	30	0	0	0	29	44
	計	1,741	718	24	439	1,996	5,568

（注）「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）


科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,996	89	1,383	702
環境対策引当金	39	－	22	17
移転損失引当金	－	210	－	210

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。