１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
たな卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
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|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
特別修繕引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
移転損失引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
たな卸資産処分損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当社（吸収合併存続会社）の期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
引継いだ連結財務諸表上の期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当社（吸収合併存続会社）の期首残高 |
△ |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
引継いだ連結財務諸表上の期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
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|
|
（注）平成26年４月１日付で、親会社であった㈱マルハニチロホールディングスを吸収合併し、同社の連結財務諸表を引継いでおります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
移転損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
事業整理損 |
|
|
|
事業譲渡損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
|
△ |
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
当社（吸収合併存続会社）の現金及び現金同等物の期首残高 |
△ |
|
|
引継いだ連結財務諸表上の現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度より、Maruha Nichiro Europe Holding B.V.を新規設立したことにより、Seacon Vietnam Ltd.を重要性が増したことにより連結子会社に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社であった㈱ニチロ流通センター、Eurofish Poland Sp.z o.o.は合併によって、それぞれ存続会社に吸収されたことにより、Philippine Taiyo Aqua Farming Corporation、AGROBEST(M)SDN.BHD、P.T.Alfa Kurniaは株式を売却したことにより、㈲広洋牧場は清算結了したことにより、連結の範囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 Westward Fishing Company、Pyramid Fishing Company
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数
会社名 Westward Fishing Company、Pyramid Fishing Company
(2）持分法適用の関連会社数
主要な会社名 ㈱ＣＡＣマルハニチロシステムズ、VIVER-ATUN Cartagena, S.A.、
浙江興業集団有限公司、煙台日魯大食品有限公司、GASLLC Limited Liability Co.
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大都魚類㈱他47社の決算日は連結決算日と一致しております。
Westward Seafoods,Inc.他27社は決算日が12月31日のため、㈱日本丸は決算日が１月31日のため、アイシア㈱は決算日が２月29日のため、当該各社の決算日における財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
Maruha (N.Z.) Corporation Ltd.は決算日が９月30日のため12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 特別修繕引当金
船舶等の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。
⑤ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日法律第65号）に基づき、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において見積もった額を計上しております。
⑥ 移転損失引当金
直営工場の移転による損失に備えるため、建物取壊し費用等の発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップ取引について一体処理（特例処理、振当処理）の条件を満たしている場合には一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：先物為替予約取引、通貨オプション取引、及び通貨スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ヘッジ手段：金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象：借入金利息
③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「金融リスク管理検討会規程」などに基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行うこととしております。なお、重要性が乏しいものについては、発生年度に全額償却する方法によっております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(3）、連結会計基準第44－５項(3）及び事業分離等会計基準第57－４項(3）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれんが1,840百万円、資本剰余金が865百万円、利益剰余金が567百万円、為替換算調整勘定が407百万円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ23百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高が865百万円、利益剰余金の期首残高が567百万円、為替換算調整勘定の期首残高が407百万円、それぞれ減少しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、35.61円、0.30円減少しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
１．前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示していた5,242百万円は、「建設仮勘定」2,651百万円、「その他（純額）」2,590百万円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」に表示していた27,362百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた491百万円は、「固定資産売却益」274百万円、「その他」217百万円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産処分損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産処分損」に表示していた524百万円は、「その他」として組み替えております。
３．前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「事業整理損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた41百万円は、「事業整理損」20百万円、「その他」545百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「事業整理損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,689百万円は、「事業整理損」20百万円、「その他」△2,710百万円として組み替えております。
＊１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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投資有価証券（株式） |
6,939百万円 |
7,424百万円 |
|
その他（出資金） |
6,569 |
6,789 |
＊２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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建物及び構築物 |
19,280百万円（ 7,833百万円） |
19,472百万円（ 7,320百万円） |
|
機械装置及び運搬具 |
6,628 （ 2,735 ） |
8,890 （ 2,383 ） |
|
土地 |
20,085 （ 8,442 ） |
20,271 （ 8,744 ） |
|
投資有価証券 |
7,101 （ － ） |
5,576 （ － ） |
|
その他 |
4,618 （ 91 ） |
4,094 （ 83 ） |
|
計 |
57,714 （19,102 ） |
58,305 （18,532 ） |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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短期借入金 |
4,747百万円（ －百万円） |
3,465百万円（ －百万円） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
14,459 （ 585 ） |
20,405 （ 2,132 ） |
|
長期借入金 |
48,106 （ 7,462 ） |
33,707 （ 6,330 ） |
|
その他 |
3 （ － ） |
2 （ － ） |
|
計 |
67,317 （ 8,047 ） |
57,582 （ 8,462 ） |
上記の内（ ）書きは、工場財団、漁業財団を組成しているものであります。
＊３．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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＊４．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
|
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５．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
||
|
VIVER-ATUN Cartagena, S.A. |
1,000百万円 |
VIVER-ATUN Cartagena, S.A. |
1,000百万円 |
|
浙江興業集団有限公司 |
794 |
浙江興業集団有限公司 |
400 |
|
|
|
AGROBEST(M)SDN.BHD |
51 |
|
小計 |
1,794 |
小計 |
1,451 |
|
財形住宅ローン |
61 |
財形住宅ローン |
24 |
|
合計 |
1,855 |
合計 |
1,475 |
|
（うち外貨建の保証によるもの） |
|
（うち外貨建の保証によるもの） |
|
|
1,670千米ドル |
（200） |
1,790千マレーシアリンギット |
（51） |
＊１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
売上原価 |
|
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＊２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
発送配達費 |
|
|
|
従業員給料 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
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|
賞与引当金繰入額 |
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＊３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
＊４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
29百万円 |
112百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
40 |
41 |
|
土地 |
199 |
655 |
|
その他 |
5 |
2 |
|
計 |
274 |
811 |
＊５．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
北海道河西郡他 |
事業用資産 |
建物及び構築物他 |
1,430百万円 |
|
北海道小樽市他 |
遊休資産 |
建物及び構築物他 |
91百万円 |
当社グループの資産グルーピングは事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。
その結果、当連結会計年度において事業用資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続的にマイナスの資産グループ、遊休資産については継続的な地価の下落に伴い、帳簿価額に対し著しく時価が下落している資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は事業用資産については建物及び構築物946百万円、土地283百万円、その他有形固定資産12百万円、無形固定資産187百万円、遊休資産については建物及び構築物43百万円、土地39百万円、その他有形固定資産７百万円、無形固定資産０百万円であります。
回収可能価額は全ての資産グループにつき正味売却価額を適用しております。
なお、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
宮城県石巻市他 |
事業用資産 |
土地他 |
1,131百万円 |
|
神奈川県横須賀市 |
賃貸不動産 |
土地 |
3,540百万円 |
|
山形県村山市他 |
遊休資産 |
建物及び構築物他 |
301百万円 |
当社グループの資産グルーピングは事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。
その結果、当連結会計年度において事業用資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続的にマイナスの資産グループ、賃貸不動産については収益性が低下した資産グループ、遊休資産については継続的な地価の下落に伴い、帳簿価額に対し著しく時価が下落している資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は事業用資産については建物及び構築物222百万円、土地719百万円、その他有形固定資産19百万円、無形固定資産169百万円、賃貸不動産については土地3,540百万円、遊休資産については建物及び構築物203百万円、土地11百万円、その他有形固定資産87百万円であります。
回収可能価額は全ての資産グループにつき正味売却価額を適用しております。
なお、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しております。
＊６．事業整理損
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
連結子会社の売却に伴う損失額であります。
＊ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
3,974百万円 |
△2,344百万円 |
|
組替調整額 |
△37 |
△5 |
|
税効果調整前 |
3,936 |
△2,349 |
|
税効果額 |
△1,123 |
860 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,813 |
△1,488 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
68 |
△106 |
|
組替調整額 |
34 |
△68 |
|
税効果調整前 |
103 |
△174 |
|
税効果額 |
△24 |
24 |
|
繰延ヘッジ損益 |
78 |
△150 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
6,160 |
△4,042 |
|
組替調整額 |
－ |
226 |
|
税効果調整前 |
6,160 |
△3,816 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
6,160 |
△3,816 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
109 |
△792 |
|
組替調整額 |
728 |
37 |
|
税効果調整前 |
837 |
△754 |
|
税効果額 |
△186 |
240 |
|
退職給付に係る調整額 |
651 |
△513 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
1,079 |
△366 |
|
組替調整額 |
△89 |
－ |
|
税効果調整前 |
989 |
△366 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
989 |
△366 |
|
その他の包括利益合計 |
10,693 |
△6,334 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
300,000,001 |
52,656,910 |
300,000,001 |
52,656,910 |
|
第一種優先株式 （注）３，４ |
－ |
643,000 |
643,000 |
－ |
|
合計 |
300,000,001 |
53,299,910 |
300,643,001 |
52,656,910 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）５，６ |
－ |
300,014,073 |
300,000,438 |
13,635 |
|
第一種優先株式 （注）７，８ |
－ |
643,000 |
643,000 |
－ |
|
合計 |
－ |
300,657,073 |
300,643,438 |
13,635 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加52,656,910株は、平成26年４月１日付の当社を存続会社、㈱マルハニチロホールディングスを消滅会社とする合併（以下「合併」という。）に伴う増加49,550,631株、第一種優先株式の普通株式への転換による増加241,545株、平成27年３月25日付の第一種優先株式の全部取得（以下「一斉取得」という。）に係る普通株式の交付による増加2,864,734株であります。
２．普通株式の発行済株式総数の減少300,000,001株は、合併により㈱マルハニチロホールディングスより承継した当社株式（自己株式）の平成26年２月24日付取締役会決議に基づく消却によるものであります。
３．第一種優先株式の発行済株式総数の増加643,000株は、合併に伴うものであります。
４．第一種優先株式の発行済株式総数の減少643,000株は、消却によるものであります。
５．普通株式の自己株式の株式数の増加300,014,073株は、単元未満株式の買取りによる増加12,454株、合併により承継した当社株式（自己株式）300,000,001株、合併に伴う増加1,618株であります。
６．普通株式の自己株式の株式数の減少300,000,438株は、単元未満株式の売渡しによる減少199株、消却による減少300,000,001株、連結子会社の所有する当社株式の売却による減少238株であります。
７．第一種優先株式の自己株式の株式数の増加643,000株は、普通株式への転換に伴う取得による増加50,000株、一斉取得による増加593,000株であります。
８．第一種優先株式の自己株式の株式数の減少643,000株は、消却によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月26日 |
普通株式 |
1,486 |
30 |
平成26年４月１日 |
平成26年６月27日 |
|
第一種優先株式 |
128 |
200 |
平成26年４月１日 |
平成26年６月27日 |
（注）当社は、平成26年４月１日付で㈱マルハニチロホールディングスを吸収合併したため、同社の平成26年３月期の期末配当金を、平成26年４月１日付の当社株主名簿に記載もしくは記録のある株主に対して配当いたしました。
普通株式の配当金の総額1,486百万円については、連結子会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、1,486百万円であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 |
普通株式 |
1,579 |
利益剰余金 |
30 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
（注）普通株式の配当金の総額1,579百万円については、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金持分相当額を控除しております。
なお、控除前の金額は、1,579百万円であります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
52,656,910 |
－ |
－ |
52,656,910 |
|
合計 |
52,656,910 |
－ |
－ |
52,656,910 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
13,635 |
4,098 |
270 |
17,463 |
|
合計 |
13,635 |
4,098 |
270 |
17,463 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加4,098株は、単元未満株式の買取りによる増加4,098株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少270株は、単元未満株式の売渡しによる減少270株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 |
普通株式 |
1,579 |
30 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
（注）普通株式の配当金の総額1,579百万円については、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金持分相当額を控除しております。
なお、控除前の金額は、1,579百万円であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月28日 |
普通株式 |
1,579 |
利益剰余金 |
30 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月29日 |
（注）普通株式の配当金の総額1,579百万円については、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金持分相当額を控除しております。
なお、控除前の金額は、1,579百万円であります。
＊．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
13,971 |
百万円 |
12,029 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△20 |
|
△20 |
|
|
現金及び現金同等物 |
13,951 |
|
12,009 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入が中心ですが、極力有利な調達手段を選択する方針です。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びその当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、一部の取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、そのほとんどが１年以内であります。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。
当社グループの事業は、世界数十カ国と取引を行っており、資金調達は、主に国内外の金融機関からの借入によっております。当社グループは、これらの商取引上及び財務取引上発生する為替リスク及び金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。具体的には、通貨関連では将来の為替相場の変動によるリスクを回避するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。金利関連では借入金に係る将来の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照願います。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手が倒産等によって契約不履行となることで被る損失に係るリスクを軽減するために高い信用を有する国内外の大手の金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
当社グループは、外貨建ての営業債権債務等について、将来の為替相場の変動によるリスクを回避するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、及び通貨スワップ取引を利用しております。また、外貨建ての借入金などに係る支払金利の変動リスク及び為替相場の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引を利用しております。
当社グループのデリバティブ取引は、ヘッジ目的で行っているため、当該取引の評価損は、ヘッジ対象のオンバランス取引と一部ないし全部が相殺されます。したがって、デリバティブ取引の評価損益のみを捉えることは重要な意味を持たないと考えております。また、時価の変動率が大きく、経営に重要な影響を及ぼすような取引は行っておりません。デリバティブ取引については、各連結会社において、取引の目的、内容、保有リスク、持高等社内の規程があり、これに基づいて厳格に管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、契約額又は想定元本等が必ずしもデリバティブ取引のリスクそのものを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
13,971 |
13,971 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
101,287 |
101,287 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
9 |
8 |
△0 |
|
② その他有価証券 |
25,360 |
25,360 |
－ |
|
資産計 |
140,627 |
140,627 |
△0 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
31,108 |
31,108 |
－ |
|
(2) 短期借入金 (＊１) |
141,119 |
141,119 |
－ |
|
(3) 長期借入金 (＊１) |
148,470 |
149,532 |
1,062 |
|
負債計 |
320,698 |
321,760 |
1,062 |
|
デリバティブ取引 (＊２) |
630 |
630 |
－ |
(＊１) 短期借入金のうち一年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
12,029 |
12,029 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
100,171 |
100,171 |
－ |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
9 |
8 |
△0 |
|
② その他有価証券 |
24,976 |
24,976 |
－ |
|
資産計 |
137,185 |
137,185 |
△0 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
29,715 |
29,715 |
－ |
|
(2) 短期借入金 (＊１) |
138,858 |
138,858 |
－ |
|
(3) 長期借入金 (＊１) |
142,503 |
144,417 |
1,913 |
|
負債計 |
311,077 |
312,991 |
1,913 |
|
デリバティブ取引 (＊２) |
（763） |
（763） |
－ |
(＊１) 短期借入金のうち一年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照願います。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
変動金利は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理及び金利スワップの一体処理（特例処理、振当処理）の対象とされている借入金については、一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
固定金利は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。デリバティブ取引の詳細は、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照願います。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区 分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
(1) 関係会社株式 |
|
|
|
非連結子会社株式及び関連会社株式 |
6,939 |
7,424 |
|
(2) その他有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
2,372 |
2,351 |
|
非上場優先出資証券 |
370 |
370 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 （百万円） |
５年超 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
13,971 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
101,287 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
9 |
－ |
－ |
|
合計 |
115,258 |
9 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 （百万円） |
５年超 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
12,029 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
100,171 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
9 |
－ |
－ |
|
合計 |
112,200 |
9 |
－ |
－ |
（注）４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 （百万円） |
２年超 （百万円） |
３年超 （百万円） |
４年超 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
141,119 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
35,324 |
40,436 |
25,574 |
22,340 |
6,620 |
18,175 |
|
合計 |
176,444 |
40,436 |
25,574 |
22,340 |
6,620 |
18,175 |
（注） 上記のうち返済期限の明確な取決めのないものにつきましては、５年超に含んで記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 （百万円） |
２年超 （百万円） |
３年超 （百万円） |
４年超 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
138,858 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
44,394 |
29,504 |
26,050 |
9,864 |
8,447 |
24,241 |
|
合計 |
183,253 |
29,504 |
26,050 |
9,864 |
8,447 |
24,241 |
（注） 上記のうち返済期限の明確な取決めのないものにつきましては、５年超に含んで記載しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
25,116 |
16,835 |
8,280 |
|
(2）その他 |
12 |
5 |
7 |
|
|
小計 |
25,128 |
16,840 |
8,287 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
231 |
248 |
△17 |
|
小計 |
231 |
248 |
△17 |
|
|
合計 |
25,360 |
17,089 |
8,270 |
|
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,743百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
20,195 |
13,747 |
6,448 |
|
(2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
20,195 |
13,747 |
6,448 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
4,780 |
5,307 |
△527 |
|
小計 |
4,780 |
5,307 |
△527 |
|
|
合計 |
24,976 |
19,054 |
5,921 |
|
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,722百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
193 |
102 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
49 |
21 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について13百万円（関係会社株式７百万円、その他有価証券で時価のある株式４百万円、時価のない株式１百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について18百万円（その他有価証券で時価のない株式18百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外 の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
8,604 |
－ |
△76 |
△76 |
|
|
ユーロ |
25 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
円 |
3,746 |
－ |
210 |
210 |
|
|
タイバーツ |
44 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
カナダドル |
46 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
豪ドル |
45 |
－ |
1 |
1 |
|
|
英ポンド |
29 |
－ |
0 |
0 |
|
|
ＮＺドル |
178 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
16,959 |
－ |
412 |
412 |
|
|
ユーロ |
122 |
－ |
△4 |
△4 |
|
|
タイバーツ |
882 |
－ |
20 |
20 |
|
|
合計 |
30,683 |
－ |
561 |
561 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外 の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
6,406 |
－ |
△55 |
△55 |
|
|
ユーロ |
12 |
－ |
0 |
0 |
|
|
円 |
2,749 |
－ |
△98 |
△98 |
|
|
タイバーツ |
36 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
豪ドル |
245 |
－ |
△3 |
△3 |
|
|
ＮＺドル |
141 |
－ |
△5 |
△5 |
|
|
中国元 |
39 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
16,195 |
－ |
△476 |
△476 |
|
|
ユーロ |
111 |
－ |
3 |
3 |
|
|
円 |
6 |
－ |
0 |
0 |
|
|
タイバーツ |
513 |
－ |
△21 |
△21 |
|
|
合計 |
26,458 |
－ |
△657 |
△657 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
654 |
－ |
68 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
売掛金 |
25 |
－ |
0 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
11 |
－ |
0 |
|
|
豪ドル |
買掛金 |
2 |
－ |
△0 |
|
|
合計 |
695 |
－ |
68 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
2,081 |
－ |
△106 |
|
|
為替予約等の振当処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
買掛金 |
17 |
－ |
0 |
|
|
豪ドル |
買掛金 |
1 |
－ |
0 |
|
|
合計 |
2,100 |
－ |
△106 |
||
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
67,763 |
51,054 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
67,597 |
46,310 |
（注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 金利通貨関連
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利通貨スワップの一体処理 （特例処理・振当処理） |
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 受取米ドル・支払円 |
長期借入金 |
2,345 |
1,759 |
（注） |
（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
金利通貨スワップの一体処理 （特例処理・振当処理） |
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 受取米ドル・支払円 |
長期借入金 |
1,649 |
1,099 |
（注） |
（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、一部連結子会社では、確定拠出制度を採用しております。
その他、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社においては退職給付信託を設定しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。一部連結子会社では、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
15,481百万円 |
43,281百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
4,529 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
20,011 |
43,281 |
|
勤務費用 |
2,032 |
2,089 |
|
利息費用 |
427 |
434 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,411 |
△189 |
|
退職給付の支払額 |
△3,345 |
△3,110 |
|
合併による増加 |
22,199 |
－ |
|
その他 |
544 |
△44 |
|
退職給付債務の期末残高 |
43,281 |
42,459 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
9,973百万円 |
19,638百万円 |
|
期待運用収益 |
433 |
555 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,620 |
△981 |
|
事業主からの拠出額 |
1,971 |
1,758 |
|
退職給付の支払額 |
△1,777 |
△1,672 |
|
合併による増加 |
7,013 |
－ |
|
その他 |
403 |
12 |
|
年金資産の期末残高 |
19,638 |
19,311 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
22,982百万円 |
22,158百万円 |
|
年金資産 |
△19,638 |
△19,311 |
|
|
3,343 |
2,847 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
20,298 |
20,301 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
23,642 |
23,148 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
23,796 |
23,285 |
|
退職給付に係る資産 |
△154 |
△137 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
23,642 |
23,148 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
2,032百万円 |
2,089百万円 |
|
利息費用 |
427 |
434 |
|
期待運用収益 |
△433 |
△555 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
179 |
46 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△251 |
△8 |
|
会計基準変更時差異の費用処理額 |
800 |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
2,753 |
2,005 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
235百万円 |
8百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△272 |
745 |
|
会計基準変更時差異 |
△800 |
－ |
|
合 計 |
△837 |
754 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△60百万円 |
△51百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△19 |
726 |
|
合 計 |
△79 |
674 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
株式 |
46％ |
36％ |
|
債券 |
29 |
35 |
|
現金及び預金 |
13 |
15 |
|
生命保険一般勘定 |
10 |
13 |
|
その他 |
2 |
1 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の基礎
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
割引率 |
0.5～1.0％ |
0.0～0.9％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0～2.0％ |
1.0～2.0％ |
|
予想昇給率 |
主として6.5％ |
主として6.5％ |
（注）予想昇給率は、当社の退職一時金制度による昇給率であり、勤務期間や職能資格制度に基づく「ポイント」により算定しております。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度387百万円、当連結会計年度380百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
当該事項は、入手可能な直近時点（貸借対照表日以前の最新時点）の年金財政計算に基づく実際数値であり、前連結会計年度は平成26年３月31日現在、当連結会計年度は平成27年３月31日現在の数値であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
① 伊藤忠連合企業年金基金
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
16,132百万円 |
21,191百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
30,177 |
31,939 |
|
差引額 |
△14,044 |
△10,748 |
② 日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
26,272百万円 |
28,659百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
44,520 |
46,308 |
|
差引額 |
△18,247 |
△17,648 |
③ 関東信越税協連企業年金基金
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
607百万円 |
682百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
608 |
637 |
|
差引額 |
△0 |
45 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
伊藤忠連合企業年金基金 |
3.25％ |
3.37％ |
|
日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金 |
3.90 |
3.55 |
|
関東信越税協連企業年金基金 |
3.37 |
3.57 |
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、次のとおりであります。
① 伊藤忠連合企業年金基金
前連結会計年度（平成26年３月31日現在）
年金財政計算上の過去勤務債務残高13,874百万円及び繰越不足金169百万円であります。
当連結会計年度（平成27年３月31日現在）
年金財政計算上の過去勤務債務残高13,429百万円及び別途積立金2,681百万円であります。
② 日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金
前連結会計年度（平成26年３月31日現在）
年金財政計算上の過去勤務債務残高18,042百万円及び繰越不足金205百万円であります。
当連結会計年度（平成27年３月31日現在）
年金財政計算上の過去勤務債務残高17,367百万円及び繰越不足金281百万円であります。
③ 関東信越税協連企業年金基金
前連結会計年度（平成26年３月31日現在）
繰越不足金０百万円であります。
当連結会計年度（平成27年３月31日現在）
当年度剰余金45百万円であります。
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
平成17年 |
|
付与対象者の区分及び数 |
子会社取締役 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプション数（注） |
普通株式 350株 |
|
付与日 |
平成17年５月25日 |
|
権利確定条件 |
(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、子会社の取締役、執行役員、監査役、従業員の何れかの地位を保有している場合に限る。 (2) 新株予約権の行使時において子会社の株式が東京証券取引所、ジャスダック証券取引所又はその他の株式市場に上場していることを要す。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成19年５月26日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成17年 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
162 |
|
付与 |
－ |
|
失効 |
162 |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
② 単価情報
|
|
平成17年 |
|
権利行使価格 （円） |
1,152,869 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
公正な評価単価（付与日）（円）（注） |
－ |
（注）会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
4,094百万円 |
|
2,965百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
8,725 |
|
8,045 |
|
貸倒引当金 |
2,497 |
|
1,691 |
|
固定資産減損損失 |
1,878 |
|
3,170 |
|
未実現利益 |
4,899 |
|
4,962 |
|
その他 |
6,319 |
|
6,239 |
|
繰延税金資産小計 |
28,415 |
|
27,074 |
|
評価性引当額 |
△9,047 |
|
△9,264 |
|
繰延税金資産合計 |
19,367 |
|
17,810 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
△808 |
|
△770 |
|
子会社の未分配利益 |
△1,322 |
|
△1,270 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,662 |
|
△1,801 |
|
子会社合併に伴う時価評価替 |
△2,315 |
|
△2,186 |
|
子会社取得に伴う時価評価替 |
△2,236 |
|
△1,930 |
|
その他 |
△2,617 |
|
△2,250 |
|
繰延税金負債合計 |
△11,962 |
|
△10,209 |
|
繰延税金資産の純額 |
7,404 |
|
7,600 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動資産－その他 |
3,106百万円 |
|
3,109百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
6,161 |
|
5,715 |
|
流動負債－その他 |
△22 |
|
－ |
|
固定負債－その他 |
△1,840 |
|
△1,224 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.9 |
|
1.7 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.8 |
|
△0.3 |
|
連結子会社除外 |
－ |
|
△2.2 |
|
持分法による投資損益 |
△3.9 |
|
△2.8 |
|
海外子会社の適用税率差異 |
△6.1 |
|
△5.2 |
|
子会社の未分配利益 |
2.4 |
|
△0.6 |
|
のれん償却額 |
4.1 |
|
3.2 |
|
繰越欠損金及び一時差異に係る評価性引当額の増減 |
△21.5 |
|
11.7 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
6.4 |
|
5.3 |
|
その他 |
1.3 |
|
1.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
19.4 |
|
45.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.34％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は642百万円減少し、法人税等調整額が723百万円、その他有価証券評価差額金が80百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が２百万円減少しております。
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は945百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は277百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は789百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は3,613百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
6,909 |
17,861 |
|
|
期中増減額 |
10,952 |
△3,033 |
|
|
期末残高 |
17,861 |
14,828 |
|
期末時価 |
17,396 |
17,809 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は合併による増加（10,709百万円）及び新規取得による増加（314百万円）、主な減少額は減損損失（277百万円）及び減価償却費（140百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は新規取得による増加（637百万円）、主な減少額は減損損失（3,613百万円）及び減価償却費（161百万円）であります。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、製品・サービスの特性、市場及び顧客の種類などの要素で多面的にとらえて編成した複数の事業セグメント（当社呼称上の“事業ユニット”）を、主に事業類似性の観点から、集約基準及び量的基準に基づいて集約したうえで、「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５つを報告セグメントとしております。
「漁業・養殖」は、漁業、養殖、水産資源の調達を行っております。
「商事」は、水産物、畜産品の調達・販売を行っております。
「海外」は、水産物、加工食品の販売、すりみ等の生産・販売を行っております。
「加工」は、冷凍食品、缶詰、フィッシュソーセージ、ちくわ、デザート、ペットフード、調味料、フリーズドライ製品、化成品等の製造・販売を行っております。
「物流」は、冷凍品の保管及び輸配送を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「漁業・養殖」で３百万円、「商事」で192百万円減少し、「海外」で130百万円、「加工」で41百万円、「物流」で０百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||||
|
|
漁業・ 養殖 |
商事 |
海外 |
加工 |
物流 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮の製造販売業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額487百万円には、セグメント間取引消去73百万円及び全社費用配賦差額413百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額34,732百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△3,952百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が38,685百万円含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
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漁業・ 養殖 |
商事 |
海外 |
加工 |
物流 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮の製造販売業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額692百万円には、セグメント間取引消去△122百万円及び全社費用配賦差額815百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額31,092百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△3,970百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が35,063百万円含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
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日本 |
北米 |
ヨーロッパ |
アジア |
その他 |
合計 |
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732,292 |
49,775 |
33,314 |
31,939 |
16,462 |
863,784 |
（注）各地域の区分の方法は地理的近接度によっております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
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日本 |
日本以外 |
合計 |
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112,911 |
30,462 |
143,373 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
ヨーロッパ |
アジア |
その他 |
合計 |
|
739,101 |
56,448 |
35,424 |
38,304 |
15,532 |
884,811 |
（注）各地域の区分の方法は地理的近接度によっております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
日本以外 |
合計 |
|
110,662 |
28,932 |
139,595 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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（単位：百万円） |
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漁業・養殖 |
商事 |
海外 |
加工 |
物流 |
その他 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：百万円） |
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漁業・養殖 |
商事 |
海外 |
加工 |
物流 |
その他 |
合計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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（単位：百万円） |
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漁業・養殖 |
商事 |
海外 |
加工 |
物流 |
その他 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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（単位：百万円） |
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漁業・養殖 |
商事 |
海外 |
加工 |
物流 |
その他 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
1,688.60円 |
1,618.50円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
145.51円 |
77.83円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
137.04円 |
－円 |
（注）１. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円） |
7,219 |
4,097 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期 純利益金額（百万円） |
7,219 |
4,097 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
49,615,157 |
52,641,000 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
△4 |
－ |
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（うち子会社の発行する潜在株式調整額） |
（△4） |
（－） |
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普通株式増加数（株） |
3,031,487 |
－ |
|
（うち優先株式） |
（3,031,487） |
（－） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
――――――――― |
平成17年子会社ストック・オプション （新株予約権方式） 新株予約権の数 24個 |
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度末 （平成28年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
109,177 |
105,666 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
20,284 |
20,469 |
|
（うち非支配株主持分） |
(20,284) |
(20,469) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
88,893 |
85,197 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
52,643,275 |
52,639,447 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
141,119 |
138,858 |
0.50 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
35,324 |
44,394 |
1.10 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
393 |
375 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
113,145 |
98,108 |
0.92 |
平成29年～平成39年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
615 |
1,264 |
－ |
平成29年～平成49年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
預り保証金 |
174 |
241 |
0.53 |
－ |
|
長期預り保証金 |
2,249 |
1,598 |
0.44 |
－ |
|
合計 |
293,022 |
284,842 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は加重平均利率を記載しており、当該利率を算定する際の利率及び残高は期末時点のものを採用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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長期借入金 |
29,504 |
26,050 |
9,864 |
8,447 |
|
リース債務 |
305 |
232 |
151 |
107 |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
215,294 |
433,607 |
683,013 |
884,811 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
4,076 |
8,852 |
17,012 |
12,433 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円） |
2,176 |
4,689 |
9,048 |
4,097 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
41.34 |
89.08 |
171.90 |
77.83 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（△は純損失金額）（円） |
41.34 |
47.74 |
82.81 |
△94.07 |