第２【事業の状況】

  当社は、平成26年４月１日付で当社の親会社であった株式会社マルハニチロホールディングスを吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでおりますので、連結の範囲については、それまでの同社の連結の範囲と実質的な変動はありません。

  よって、以下の記述においては、前期と比較を行っている項目については同社の平成26年３月期連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）との比較、また前連結会計年度末と比較を行っている項目については同社の平成26年３月期連結会計年度末（平成26年３月31日）との比較を行っております。

３【対処すべき課題】

  当社グループは、中期４ヵ年経営計画「Challenge toward 2017（2014－2017）」において、第一の柱を「再生と一丸への挑戦」としております。そのために、アクリフーズ農薬混入事件で浮かび上がった課題に対応するグループ全体の体制と基盤をつくるため、組織横断的なプロジェクトを構築し、当社グループのガバナンス体制、危機管理体制、品質保証体制、フードディフェンス体制、そして労務問題の改善、ブランドの信頼回復のための施策を実行してまいりました。安全で高品質な商品を、お客様のもとにお届けすることが当社グループの使命であり、お客様への責任を果たすことを全てにおいて優先し、引き続き、グループ一丸となって「信頼の回復」のための施策を着実に実行してまいります。

  上記に加え、中期４ヵ年経営計画の第二の柱である「成長への挑戦」として、「成長路線の遂行」「グローバル領域での収益拡大」「財務体質の改善」への取り組みを推進してまいります。

①成長路線の遂行

  持続的成長の追求を基本方針とし、責任体制が明確で効率的なグループ経営を目指してまいります。そのために、11の事業領域から構成されるユニットを中心とした経営を推進し、より戦略的に、より具体的に、より効果的に成長戦略を実行しやすい体制を構築します。また、ユニット内及びユニット間の協業や成長分野への戦略投資などの施策をタイムリーに推進することによりグループの成長を創出いたします。

②グローバル領域での収益拡大

  水産物と加工食品の世界的な需要拡大が見込まれるなか、グローバル市場で成長を遂げることを、当社グループが持続的な発展を実現していくための重要戦略と位置付け、中核収益事業の強化のための投資及び新規案件への投資を拡大してまいります。

③財務体質の改善

  財務体質の改善を目標とし、運転資本の効率化による有利子負債の削減と自己資本比率の改善を進めてまいります。

４【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）食の安全

当社グループは、独自のフードディフェンス管理基準の生産工場、物流拠点での運用や、日常的な食品の安全性評価と最新の科学情報の収集及び法令の研究など、食品安全を含めた品質保証体制の強化に取り組んでおります。

しかしながら、上記の取り組みの範囲を超える事象が発生した場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）原材料調達の変動

  当社グループは国内及び海外から水産物を始めとした原材料を購入し、安定的な原材料の確保と適正価格の維持に努めております。しかしながら、原材料の需要動向、漁獲高の変動などにより、原材料の調達が困難になった場合や購入価格が高騰した場合には当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3）為替レートの変動

  当社グループの取り扱い製商品には海外からの輸入製商品が多く含まれており、為替レート変動の影響を受けております。このため、為替レートの変動によるリスクをヘッジすることを目的として、為替予約等を行い、為替レートの変動による影響を最小限に止めております。しかしながら、予測を超えて急激に為替レートが変動した場合には当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4）金利の変動

  当社グループの借入金は、当連結会計年度末で289,590百万円となっております。今後の金利動向により調達金利が変動し、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5）原油価格の高騰

  当社グループでは、漁業・養殖ユニットで漁業を行っております。原油価格の高騰があった場合には、漁船の燃油コストの上昇につながり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）自然災害

  当社グループでは、国内外に多数の生産拠点を有しております。地震や台風等の自然災害が発生した場合には、生産設備の破損、物流機能の麻痺等により事業活動が制限され、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7）人材の確保・育成

  当社グループが今後の成長を実現していくためには、営業・技術・経営管理等の各方面において優秀な人材を確保・育成していくことが重要な課題と認識しており、必要な施策を実施しております。しかしながら、人材の確保・育成ができなかった場合には、当社グループの事業目的の達成が困難になる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

  当社は、平成26年12月22日開催の取締役会において、連結子会社であるWestward Seafoods, Inc.のコディアック工場（米国アラスカ州）及び同社が保有するフィッシュミール製造販売会社の出資持分を譲渡することを決議し、Westward Seafoods, Inc.は、平成26年12月30日に上記工場及び出資持分の譲渡契約を締結、同日付で譲渡いたしました。

  詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  注記事項 (企業結合等関係)」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

  当社グループでは、お客様の健康に役立つ商品をご提案するための研究開発、技術蓄積を旨として、「生涯健康」をスローガンに研究活動を進めております。

  特に、水産・食品分野を中心として、①食品の高度（微細）加工、②食品の美味しさ・栄養成分の保持・増強、③微生物制御、④機能性素材開発、⑤環境・自然と調和した水産資源調達技術の五つの領域に注力いたしました。

  当連結会計年度における研究開発費の総額は724百万円であり、特定のセグメントに区分できない研究開発費の各セグメントへの配賦額を含めたセグメント別の内訳は、漁業・養殖事業32百万円、商事事業157百万円、海外事業113百万円、加工事業443百万円、物流事業６百万円、全社費用配賦差額△28百万円であります。

  主なセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。

漁業・養殖事業

  ブリやカンパチは、血合肉が変色しやすく改善が求められております。これまでに血合肉の変色を抑制できる養殖用飼料を開発・実用化しており、さらに高いレベルの品位を目指して改良を進めております。

商事事業

  エビの加工現場で用いる独自配合の浸漬剤を開発・実用化いたしました。素材が持つ美味しさを保ち、品質を向上させる技術として、特に食感の改良が認められております。

海外事業

  水産加工現場から排出される未利用資源の有効利用に関する技術開発を行い、環境負荷低減の取り組みを進めております。

加工事業

  食品の見た目、香り、味や食感などの特徴を官能評価で数値化し、プロファイリングを行い、栄養成分や物性などの美味しさに関わる科学的な要素を分析し比較することで、理論的に食品の特徴をコントロールする取り組みを行っております。食塩を控えるなど健康志向の強い消費者に対応できるよう、減塩しても美味しさが変わらない技術を開発し、当社商品への応用展開を進めております。

  新規食品カテゴリーとして、ロングライフチルド（ＬＬＣ）商品の安全性担保のための基盤となる微生物的品質保証体制構築や新規殺菌技術の開発を進め、2015年４月のＬＬＣ商品４種の販売開始に貢献いたしました。

  ゼリーdeゼロ特保商品「ゼリーdeゼロSPECIAL  みかん/ぶどう風味」について、難消化性デキストリンを含む特定保健用食品として表示許可を取得し、2015年２月に販売を開始いたしました。

  本年４月施行の新機能性表示食品制度に対応して、健康の維持及び増進に役立つことを表示した商品の販売準備を進めております。

  既存機能性素材については、収率及び純度の向上などを目指した工程改善を行い、事業採算性向上に貢献しております。

  ＤＨＡの継続的な摂取の重要性についての各種広報活動を進めております。新しいトピックといたしましては、グループホームに入所している軽度認知症の高齢者を対象に、１日１本以上のリサーラソーセージの摂取と１時間程度の有酸素運動を組み合わせて行った場合に、一部の認知機能指標の低下が抑制されること、介護する方の介護負担度が軽減される傾向が認められております。

  さらに水産・食品分野のリーディングカンパニーとして、関連学会での発表はもとより、関連セミナーにおける講師、地域小学校における理科授業の実施など、成果や技術力の情報発信に加え、社会に対する貢献活動に継続して取り組んでまいりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

  当連結会計年度の売上高は、863,784百万円（前期比1.4％増）となりました。

  漁業・養殖事業では、漁業部門において海外まき網事業が単価下落と不漁により不振であった一方で、養殖部門においてカンパチ・ブリの価格が堅調に推移したことにより増収となりました。

  商事事業では、畜産商事ユニットにおいて輸入冷凍豚肉等の販売数量の増加や、食肉全般における販売価格の引き上げがあった一方で、荷受ユニットにおいて市場内流通の縮小及び前期末の商事子会社の株式譲渡による連結除外等があったことにより減収となりました。

  海外事業では、北米ユニットにおいて欧州水産物販売会社の堅調な販売があったことや、海外ユニットにおいて子会社化した豪州漁業会社の業績の貢献があったことにより増収となりました。

  加工事業では、加工食品ユニットにおいて水産原料の高騰による生産コストの上昇があったことや、冷凍食品ユニットにおいて農薬混入事件の影響があったことにより減収となりました。

  物流事業では、入庫数量が出庫数量を上回ったことにより、保管料収入が増加いたしました。

  その他、在外連結子会社の換算レート変動による売上増加影響もあり、全体として増収となりました。

  売上原価は、主に食品事業において円安による原料高等によりコストが増加いたしました。販売費及び一般管理費は、第３四半期からの豪州漁業会社の連結子会社化等もあり前期に比べ増加いたしました。その結果、営業利益は8,686百万円（前期比18.3％減）となりました。
  経常利益は、為替差益の増加等により11,834百万円（前期比15.2％減）となりました。
  当期純利益は、事業譲渡益等の特別利益3,180百万円を計上した一方で、減損損失等の特別損失3,359百万円を計上した結果7,219百万円（前期比126.2％増）となりました。

  なお、事業別の売上高及びセグメント利益の概況については、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (1)  業績」に記載しております。

(2）財政状態の分析

  総資産は502,016百万円となり、前期に比べ26,783百万円増加いたしました。これは、主としてたな卸資産の増加によるものであります。

  負債は392,838百万円となり、前期に比べ8,481百万円増加いたしました。これは、主として未払金及び退職給付に係る負債の増加によるものであります。

  少数株主持分を含めた純資産は109,177百万円となり、前期に比べ18,301百万円増加いたしました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

  キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2)  キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。