|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成26年３月31日) |
当事業年度 (平成27年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (平成26年３月31日) |
当事業年度 (平成27年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
環境対策引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式等売却損益修正損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主 資本 合計 |
|||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
その他 利益 剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||
|
|
繰越 利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産 合計 |
|
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己 株式 |
株主 資本 合計 |
||||
|
|
資本 準備金 |
その他 資本 剰余金 |
資本 剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益 剰余金 合計 |
||||
|
|
別途 積立金 |
繰越 利益 剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
合併による増減 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更に よる累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
上記を反映した 当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産 合計 |
|
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
合併による増減 |
|
|
|
|
会計方針の変更に よる累積的影響額 |
|
|
△ |
|
上記を反映した 当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
（注）「合併による増減」は、平成26年４月１日付で㈱マルハニチロホールディングス、㈱マルハニチロ食品、㈱マルハニチロ畜産、㈱マルハニチロマネジメント、㈱アクリフーズを吸収合併したことによる増減であります。
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異（11,211百万円）については、15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3）環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日法律第65号）に基づき、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、当事業年度末において見積もった額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップ取引について一体処理（特例処理、振当処理）の条件を満たしている場合には一体処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…先物為替予約取引、通貨オプション取引、及び通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ヘッジ手段…金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利息
(3）ヘッジ方針
当社の内部規程である「金融リスク管理検討会規程」などに基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
当社は、平成28年３月期より連結納税制度の適用を受けることについて、国税庁長官の承認を受けておりま
す。また、当事業年度においては「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その
１）」（実務対応報告第５号）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その
２）」（実務対応報告第７号）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理及び表示をしております。
(3）退職給付会計に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年
度の期首において退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が3,619百万円増加し、繰越利益剰余金が2,329百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益が83百万円増加しており、税引前当期純損失は83百万円減少しております。
なお、当事業年度の１株当たり純資産額が43.17円、１株当たり当期純損失は1.14円それぞれ減少しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しており
ます。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略して
おります。
（貸借対照表）
１．前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた7,098百万円は、「短期貸付金」3,092百万円、「その他」4,006百万円として組み替えております。
２．前事業年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建物」及び「機械及び装置」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた2,691百万円は、「建物」2,475百万円、「機械及び装置」105百万円、「その他（純額）」110百万円として組み替えております。
３．前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた6,282百万円は、「長期貸付金」6,104百万円、「その他」178百万円として組み替えております。
（損益計算書）
１．前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた０百万円は、「投資有価証券売却益」０百万円、「その他」－百万円として組み替えております。
２．前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた134百万円は、「固定資産処分損」25百万円、「その他」109百万円として組み替えております。
＊１. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
当事業年度 （平成27年３月31日） |
|
建物 |
2,359百万円 |
8,023百万円 |
|
機械及び装置 |
－ |
1,015 |
|
土地 |
6,086 |
9,169 |
|
その他有形固定資産 |
－ |
140 |
|
無形固定資産 |
480 |
480 |
|
投資有価証券 |
432 |
7,089 |
|
関係会社株式 |
－ |
7 |
|
計 |
9,359 |
25,926 |
担保に係る債務は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
当事業年度 （平成27年３月31日） |
|
短期借入金 |
171百万円 |
13,046百万円 |
|
長期借入金 |
937 |
42,199 |
|
計 |
1,108 |
55,245 |
（注）前事業年度の担保に供している資産には、親会社の借入金の担保に供しているものを含めております。
＊２．関係会社に対する資産・負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
|
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
当事業年度 （平成27年３月31日） |
|
短期金銭債権 |
5,778百万円 |
39,282百万円 |
|
長期金銭債権 |
6,065 |
31,839 |
|
短期金銭債務 |
39,432 |
7,029 |
|
長期金銭債務 |
35,473 |
－ |
３．偶発債務
下記の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
当事業年度 （平成27年３月31日） |
||
|
㈱マルハニチロホールディングス |
121,546百万円 |
Maruha Capital Investment,Inc. |
16,127百万円 |
|
㈱桜島養魚 |
375 |
神港魚類㈱ |
4,880 |
|
|
|
大洋エーアンドエフ㈱ |
1,620 |
|
|
|
㈱マルハニチロ物流 |
1,046 |
|
|
|
VIVER-ATUN Cartagena, S.A. |
1,000 |
|
|
|
その他 |
2,682 |
|
小計 |
121,921 |
小計 |
27,357 |
|
住宅財形ローン |
60 |
住宅財形ローン |
52 |
|
合計 |
121,981 |
合計 |
27,410 |
（注）㈱マルハニチロホールディングスについては、平成26年４月１日付で当社を存続会社として吸収合併し、解散・消滅いたしました。なお、同社の債務は当社が引き継いでおります。
＊１．関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
||
|
売上高 |
2,694百万円 |
40,232百万円 |
||
|
仕入高 |
23,368 |
84,032 |
||
|
その他の営業取引高 |
7,777 |
14,841 |
||
|
営業取引以外の取引高 |
1,899 |
3,121 |
||
＊２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
|
|
前事業年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当事業年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
保管費 |
|
|
|
発送運賃 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
(注)販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度73％、
一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度27％であります。
＊３．関係会社株式等売却損益修正損
当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
㈱マルハニチロホールディングス、㈱マルハニチロ食品、㈱マルハニチロ畜産、㈱マルハニチロマネジメント及び㈱
アクリフーズとの合併に伴い、過去に当社が㈱マルハニチロホールディングスに売却した株式を、同社の連結財務諸表
上の金額である未実現損益修正後の帳簿価額により受け入れたことによるものであります。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成26年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
子会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（平成27年３月31日）
|
区分 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
子会社株式 |
946 |
1,595 |
648 |
|
合計 |
946 |
1,595 |
648 |
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
|
区分 |
前事業年度 (平成26年３月31日) |
当事業年度 (平成27年３月31日) |
|
子会社株式 |
23,605 |
63,511 |
|
関連会社株式 |
4,442 |
1,104 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
|
当事業年度 （平成27年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
394百万円 |
|
639百万円 |
|
固定資産減損損失 |
773 |
|
702 |
|
関係会社株式評価損 |
－ |
|
5,718 |
|
未払販売促進費 |
8 |
|
779 |
|
退職給付引当金 |
2,761 |
|
5,295 |
|
繰越欠損金 |
－ |
|
1,671 |
|
その他 |
472 |
|
1,604 |
|
繰延税金資産小計 |
4,411 |
|
16,410 |
|
評価性引当額 |
△1,212 |
|
△7,370 |
|
繰延税金資産合計 |
3,198 |
|
9,039 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△101 |
|
△2,489 |
|
その他 |
－ |
|
△81 |
|
繰延税金負債合計 |
△101 |
|
△2,570 |
|
繰延税金資産の純額 |
3,097 |
|
6,469 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （平成26年３月31日） |
|
当事業年度 （平成27年３月31日） |
|
法定実効税率 |
38.0 ％ |
|
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△4.7 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
8.2 |
|
|
|
住民税均等割等 |
0.3 |
|
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
1.6 |
|
|
|
その他 |
0.0 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
44.4 |
|
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成
27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下
げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は
従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28
年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は778百万円減少し、法人税等
調整額が1,032百万円、その他有価証券評価差額金が254百万円それぞれ増加しております。
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
該当事項はありません。
（単位：百万円）
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
2,475 |
10,990 |
48 |
944 |
12,472 |
18,351 |
|
構築物 |
72 |
838 |
0 |
120 |
789 |
2,198 |
|
|
機械及び装置 |
105 |
6,883 |
75 |
1,256 |
5,656 |
23,134 |
|
|
車両運搬具 |
6 |
22 |
0 |
11 |
16 |
144 |
|
|
工具器具備品 |
30 |
662 |
1 |
162 |
529 |
1,904 |
|
|
土地 |
6,517 |
4,346 |
20 (20) |
－ |
10,843 |
－ |
|
|
リース資産 |
0 |
52 |
－ |
14 |
38 |
30 |
|
|
建設仮勘定 |
－ |
0 |
－ |
－ |
0 |
－ |
|
|
計 |
9,208 |
23,797 |
147 (20) |
2,511 |
30,348 |
45,765 |
|
|
無形固定資産 |
借地権 |
480 |
－ |
－ |
－ |
480 |
－ |
|
ソフトウエア |
338 |
1,317 |
－ |
448 |
1,206 |
5,086 |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
335 |
310 |
－ |
24 |
－ |
|
|
その他の無形固定資産 |
0 |
30 |
0 (0) |
0 |
30 |
43 |
|
|
計 |
819 |
1,682 |
311 (0) |
448 |
1,741 |
5,129 |
（注）１.「当期増加額」のうち、㈱マルハニチロホールディングス、㈱マルハニチロ食品、㈱マルハニチロ畜産、㈱
マルハニチロマネジメント及び㈱アクリフーズとの合併による増加額は次の通りであります。
建物 8,607百万円
構築物 811百万円
機械及び装置 4,973百万円
車両運搬具 11百万円
工具器具備品 288百万円
土地 4,346百万円
リース資産 45百万円
建設仮勘定 0百万円
ソフトウェア 707百万円
ソフトウェア仮勘定 310百万円
その他の無形固定資産 29百万円
２.「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
（単位：百万円）
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
1,153 |
855 |
12 |
1,996 |
|
環境対策引当金 |
81 |
36 |
79 |
39 |
（注）「当期増加額」には、㈱マルハニチロホールディングス、㈱マルハニチロ食品、㈱マルハニチロ畜産、㈱マル
ハニチロマネジメント及び㈱アクリフーズとの合併による増加額が次の通り含まれております。
貸倒引当金 586百万円
環境対策引当金 36百万円
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。