(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

（注）平成26年４月１日付で、親会社であった㈱マルハニチロホールディングスを吸収合併し、同社の連結財務諸表を引継いでおります。

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

(3）持分法を適用していない非連結子会社（㈱別府魚市  他）及び関連会社（㈱ポートリリーフエンジニアリング、アズマビルサービス㈱  他）については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

４．会計処理基準に関する事項

（未適用の会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号  平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号  平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号  平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日）

(1）概要

  子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2）適用予定日

  平成28年３月期の期首から適用します。

  なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

  当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ165百万円増加する予定です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた3,538百万円は、「その他」として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた11,169百万円は、「未払金」7,559百万円、「その他」3,610百万円として組み替えております。

（連結損益計算書）

１．前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた836百万円は、「受取配当金」182百万円、「雑収入」988百万円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた334百万円は、「雑収入」として組み替えております。

３．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「関係会社清算益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「関係会社清算益」に表示していた406百万円は、「その他」として組み替えております。

４．前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた90百万円は、「固定資産処分損」48百万円、「その他」41百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」

の「その他」に表示していた125百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△１百万円、「その他」△3,991百万円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の払戻による収入」、「関係会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

  この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」

に表示していた「定期預金の払戻による収入」７百万円、「関係会社株式の取得による支出」△4,125百万円は、「その他」として組み替えております。

＊１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

＊２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

＊３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

＊４．事業譲渡益

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

連結子会社であるWestward Seafoods, Inc.のコディアック工場（米国アラスカ州）及び同社が保有するフィッシュミール製造販売会社の出資持分を譲渡したことによるものであります。

＊５．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

＊６．減損損失
      当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    前連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

当社グループの資産グルーピングは事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。

その結果、当連結会計年度において事業用資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続的にマイナスの資産グループ、遊休資産については継続的な地価の下落に伴い、帳簿価額に対し著しく時価が下落している資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

その内訳は事業用資産については土地627百万円、建物及び構築物103百万円、その他有形固定資産６百万円、遊休資産については土地11百万円、その他有形固定資産３百万円であります。

回収可能価額は全ての資産グループにつき正味売却価額を適用しております。

なお、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しております。

    当連結会計年度(自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日)

当社グループの資産グルーピングは事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。

その結果、当連結会計年度において事業用資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続的にマイナスの資産グループ、遊休資産については継続的な地価の下落に伴い、帳簿価額に対し著しく時価が下落している資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

その内訳は事業用資産については建物及び構築物946百万円、土地283百万円、その他有形固定資産12百万円、無形固定資産187百万円、遊休資産については建物及び構築物43百万円、土地39百万円、その他有形固定資産７百万円、無形固定資産０百万円であります。

回収可能価額は全ての資産グループにつき正味売却価額を適用しております。

なお、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しております。

＊７．たな卸資産処分損

当連結会計年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

ツナパウチ製品に係るたな卸資産処分損及び関連費用等であります。

＊ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

    該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    該当事項はありません。

    なお、平成26年４月１日を基準日とし、同日付の当社株主名簿に記載もしくは記録のある株主に対し次のとおり決議いたしました。

（注）普通株式の配当金の総額1,486百万円については、連結子会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金を控除しております。

なお、控除前の金額は、1,486百万円であります。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加52,656,910株は、平成26年４月１日付の当社を存続会社、㈱マルハニチロホールディングスを消滅会社とする合併（以下「合併」という。）に伴う増加49,550,631株、第一種優先株式の普通株式への転換による増加241,545株、平成27年３月25日付の第一種優先株式の全部取得（以下「一斉取得」という。）に係る普通株式の交付による増加2,864,734株であります。

２．普通株式の発行済株式総数の減少300,000,001株は、合併により㈱マルハニチロホールディングスより承継した当社株式（自己株式）の平成26年２月24日付取締役会決議に基づく消却によるものであります。

３．第一種優先株式の発行済株式総数の増加643,000株は、合併に伴うものであります。

４．第一種優先株式の発行済株式総数の減少643,000株は、消却によるものであります。

５．普通株式の自己株式の株式数の増加300,014,073株は、単元未満株式の買取りによる増加12,454株、合併により承継した当社株式（自己株式）300,000,001株、合併に伴う増加1,618株であります。

６．普通株式の自己株式の株式数の減少300,000,438株は、単元未満株式の売渡しによる減少199株、消却による減少300,000,001株、連結子会社の所有する当社株式の売却による減少238株であります。

７．第一種優先株式の自己株式の株式数の増加643,000株は、普通株式への転換に伴う取得による増加50,000株、一斉取得による増加593,000株であります。

８．第一種優先株式の自己株式の株式数の減少643,000株は、消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は、平成26年４月１日付で㈱マルハニチロホールディングスを吸収合併したため、同社の平成26年３月期の期末配当金を、平成26年４月１日付の当社株主名簿に記載もしくは記録のある株主に対して配当いたしました。

普通株式の配当金の総額1,486百万円については、連結子会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金を控除しております。

なお、控除前の金額は、1,486百万円であります。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）普通株式の配当金の総額1,579百万円については、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金持分相当額を控除しております。

なお、控除前の金額は、1,579百万円であります。

（リース取引関係）

（借主側）

  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入が中心ですが、極力有利な調達手段を選択する方針です。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びその当該金融商品に係るリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

  有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。又、一部の取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

  営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、そのほとんどが１年以内であります。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。

  借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。

  当社グループの事業は、世界数十カ国と取引を行っており、資金調達は、主に国内外の金融機関からの借入によっております。当社グループは、これらの商取引上及び財務取引上発生する為替リスク及び金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。具体的には、通貨関連では将来の為替相場の変動によるリスクを回避するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。金利関連では借入金に係る将来の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項  ４．会計処理基準に関する事項  （6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照願います。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスクの管理

  当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

  デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手が倒産等によって契約不履行となることで被る損失に係るリスクを軽減するために高い信用を有する国内外の大手の金融機関とのみ取引を行っております。

  当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。

②  市場リスクの管理

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

  当社グループは、外貨建ての営業債権債務等について、将来の為替相場の変動によるリスクを回避するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、及び通貨スワップ取引を利用しております。また、外貨建ての借入金などに係る支払金利の変動リスク及び為替相場の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引を利用しております。

  当社グループのデリバティブ取引は、ヘッジ目的で行っているため、当該取引の評価損は、ヘッジ対象のオンバランス取引と一部ないし全部が相殺されます。したがって、デリバティブ取引の評価損益のみを捉えることは重要な意味を持たないと考えております。また、時価の変動率が大きく、経営に重要な影響を及ぼすような取引は行っておりません。デリバティブ取引については、各連結会社において、取引の目的、内容、保有リスク、持高等社内の規程があり、これに基づいて厳格に管理しております。

③  資金調達に係る流動性リスクの管理

  当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、契約額又は想定元本等が必ずしもデリバティブ取引のリスクそのものを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

(＊１)  短期借入金のうち一年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。

(＊２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

(＊１)  短期借入金のうち一年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。

(＊２)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(  )で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

  これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照願います。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

  変動金利は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。デリバティブ取引の詳細は、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照願います。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                                                                                          （単位：百万円）

  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

上記のうち返済期限の明確な取決めのないものにつきましては、５年超に含んで記載しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

     前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法

為替予約取引については、当連結決算日における先物為替相場によっております。

なお、在外子会社の為替予約取引については、決算日における先物為替相場によっております。

     当連結会計年度（平成27年３月31日）

（注）時価の算定方法

為替予約取引については、当連結決算日における先物為替相場によっております。

なお、在外子会社の為替予約取引については、決算日における先物為替相場によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成27年３月31日）

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
  また、一部連結子会社では、確定拠出制度を採用しております。
  その他、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
  当社においては退職給付信託を設定しております。

  なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。一部連結子会社では、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
 

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②  長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の基礎

（注）予想昇給率は、当社の退職一時金制度による昇給率であり、勤務期間や職能資格制度に基づく「ポイント」により算定しております。

３．確定拠出制度

  連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度387百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

② 単価情報

（注）会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため記載しておりません。