１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (平成27年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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|
|
たな卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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|
機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
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前連結会計年度 (平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (平成27年３月31日) |
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負債の部 |
|
|
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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賞与引当金 |
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|
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役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
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特別修繕引当金 |
|
|
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環境対策引当金 |
|
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
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自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
|
|
少数株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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|
|
受取配当金 |
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|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
たな卸資産処分損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
少数株主利益又は少数株主損失（△） |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
少数株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
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|
資本金から剰余金への振替 |
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|
|
|
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当期純利益 |
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|
|
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当社（吸収合併存続会社）の期首残高 |
△ |
△ |
△ |
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△ |
|
引継いだ連結財務諸表上の期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
少数株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当社（吸収合併存続会社）の期首残高 |
△ |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
引継いだ連結財務諸表上の期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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自己株式の処分 |
|
|
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|
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
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（注）平成26年４月１日付で、親会社であった㈱マルハニチロホールディングスを吸収合併し、同社の連結財務諸表を引継いでおります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
事業譲渡損益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
少数株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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当社（吸収合併存続会社）の現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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引継いだ連結財務諸表上の現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当社は、平成26年４月１日付で当社の親会社であった㈱マルハニチロホールディングスを吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いだことに伴い、当連結会計年度において以下の同社の子会社を連結の範囲に含めております。
主要な会社名 大洋エーアンドエフ㈱、大都魚類㈱、神港魚類㈱、九州中央魚市㈱、大東魚類㈱、
㈱マルハ九州魚市ホールディングス、ニチロ畜産㈱、㈱ヤヨイサンフーズ、
㈱マルハニチロ北日本、アイシア㈱、㈱マルハニチロ物流、㈱マルハニチロアセット、
Kingfisher Holdings Limited、Southeast Asian Packaging and Canning Limited、
KF Foods Limited
なお、当連結会計年度より、NIPPONMARU MICRONESIA CORPORATION、Seacon America, Inc.を新規設立したことにより連結子会社に含めております。Austral Fisheries Pty Ltd.については支配力基準により実質的に支配していると認められるため、持分法適用の関連会社から連結子会社に変更しております。
また、ヤヨイ食品㈱は合併によって存続会社に吸収されたことにより、大洋漁業㈱、日魯漁業㈲は清算結了したことにより、連結の範囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 Western Alaska Investment Corporation、Westward Fishing Company、
Pyramid Fishing Company
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社数
会社名 Western Alaska Investment Corporation、Westward Fishing Company、
Pyramid Fishing Company
(2）持分法適用の関連会社数
主要な会社名 ㈱ＣＡＣマルハニチロシステムズ、VIVER-ATUN Cartagena, S.A.、
浙江興業集団有限公司、煙台日魯大食品有限公司、GASLLC Limited Liability Co.
当社は、平成26年４月１日付で当社の親会社であった㈱マルハニチロホールディングスを吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いだことに伴い、当連結会計年度において以下の同社の関連会社を持分法の適用範囲に追加しております。
主要な会社名 ㈱ＣＡＣマルハニチロシステムズ、浙江興業集団有限公司、煙台日魯大食品有限公司
なお、当連結会計年度より、アークランドマルハミート㈱、TEKAPO Ltd.を新規設立したことにより持分法の適用範囲に含めております。
また、Austral Fisheries Pty Ltd.については持分法適用の関連会社から連結子会社に変更したことにより、黒龍江日魯北大食品有限公司は出資金を売却したことにより、持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大都魚類㈱他49社の決算日は連結決算日と一致しております。
Westward Seafoods,Inc.他29社は決算日が12月31日のため、㈱日本丸は決算日が１月31日のため、アイシア㈱は決算日が２月28日のため、当該各社の決算日における財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
Maruha (N.Z.) Corporation Ltd.は決算日が９月30日のため12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しておりますが、一部の連結子会社では定額法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
機械装置及び運搬具 ２年～17年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 特別修繕引当金
船舶等の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。
⑤ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」（平成13年６月22日法律第65号）に基づき、保管するポリ塩化ビフェニルの処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において見積もった額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異（17,310百万円）については、主として15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップ取引について特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を、金利通貨スワップ取引について一体処理（特例処理、振当処理）の条件を満たしている場合には一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：先物為替予約取引、通貨オプション取引、及び通貨スワップ取引
ヘッジ対象：外貨建債権債務及び外貨建予定取引
ヘッジ手段：金利スワップ取引及び金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象：借入金利息
③ ヘッジ方針
当社の内部規程である「金融リスク管理検討会規程」などに基づき、為替変動リスク、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理を採用している金利スワップ取引及び一体処理を採用している金利通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生原因に応じて20年以内での均等償却を行うこととしております。なお、重要性が乏しいものについては、発生年度に全額償却する方法によっております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、平成28年３月期より連結納税制度の適用を受けることについて、国税庁長官の承認を受けております。また、当連結会計年度においては「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理及び表示をしております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,529百万円増加し、利益剰余金が2,889百万円、少数株主持分が92百万円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ103百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額は53.60円減少し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、1.37円、1.29円増加しております。
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）
(1）概要
子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。
(2）適用予定日
平成28年３月期の期首から適用します。
なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ165百万円増加する予定です。
（連結貸借対照表）
１．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期貸付金」に表示していた3,538百万円は、「その他」として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた11,169百万円は、「未払金」7,559百万円、「その他」3,610百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
１．前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた836百万円は、「受取配当金」182百万円、「雑収入」988百万円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた334百万円は、「雑収入」として組み替えております。
３．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「関係会社清算益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「関係会社清算益」に表示していた406百万円は、「その他」として組み替えております。
４．前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた90百万円は、「固定資産処分損」48百万円、「その他」41百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた125百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△１百万円、「その他」△3,991百万円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の払戻による収入」、「関係会社株式の取得による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「定期預金の払戻による収入」７百万円、「関係会社株式の取得による支出」△4,125百万円は、「その他」として組み替えております。
＊１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
7,667百万円 |
6,939百万円 |
|
その他（出資金） |
1,942 |
6,569 |
＊２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
5,170百万円（ －百万円） |
19,280百万円（ 7,833百万円） |
|
機械装置及び運搬具 |
3,081 （ － ） |
6,628 （ 2,735 ） |
|
土地 |
5,241 （ － ） |
20,085 （ 8,442 ） |
|
投資有価証券 |
432 （ － ） |
7,101 （ － ） |
|
その他 |
3,781 （ － ） |
4,618 （ 91 ） |
|
計 |
17,708 （ － ） |
57,714 （19,102 ） |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
短期借入金 |
2,449百万円（ －百万円） |
4,747百万円（ －百万円） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,244 （ － ） |
14,459 （ 585 ） |
|
長期借入金 |
4,272 （ － ） |
48,106 （ 7,462 ） |
|
その他 |
－ （ － ） |
3 （ － ） |
|
計 |
7,965 （ － ） |
67,317 （ 8,047 ） |
（注）１. 前連結会計年度の担保に供している資産には、親会社の借入金の担保に供しているものを含めております。
２. 上記の内（ ）書きは、工場財団、漁業財団を組成しているものであります。
＊３．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
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原材料及び貯蔵品 |
|
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＊４．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
５．偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して債務保証を行っております。
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前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
||
|
㈱マルハニチロホールディングス |
121,546百万円 |
VIVER-ATUN Cartagena,S.A. |
1,000百万円 |
|
|
|
浙江興業集団有限公司 |
794 |
|
小計 |
121,546 |
小計 |
1,794 |
|
財形住宅ローン |
60 |
財形住宅ローン |
61 |
|
合計 |
121,606 |
合計 |
1,855 |
|
（うち他社との共同保証によるもの） |
（121,546） |
（うち外貨建の保証によるもの） |
|
|
|
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1,670千米ドル |
（200） |
（注）㈱マルハニチロホールディングスについては、平成26年４月１日付で当社を存続会社として吸収合併し、解散・消滅いたしました。なお、同社の債務は当社が引き継いでおります。
＊１．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
|
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前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
売上原価 |
|
|
＊２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
発送配達費 |
|
|
|
従業員給料 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
＊３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
|
|
＊４．事業譲渡益
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
連結子会社であるWestward Seafoods, Inc.のコディアック工場（米国アラスカ州）及び同社が保有するフィッシュミール製造販売会社の出資持分を譲渡したことによるものであります。
＊５．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
2百万円 |
194百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
37 |
300 |
|
土地 |
－ |
3 |
|
その他 |
8 |
25 |
|
計 |
48 |
524 |
＊６．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
千葉県千葉市 |
事業用資産 |
土地他 |
738百万円 |
|
北海道小樽市他 |
遊休資産 |
土地他 |
14百万円 |
当社グループの資産グルーピングは事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。
その結果、当連結会計年度において事業用資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続的にマイナスの資産グループ、遊休資産については継続的な地価の下落に伴い、帳簿価額に対し著しく時価が下落している資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は事業用資産については土地627百万円、建物及び構築物103百万円、その他有形固定資産６百万円、遊休資産については土地11百万円、その他有形固定資産３百万円であります。
回収可能価額は全ての資産グループにつき正味売却価額を適用しております。
なお、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しております。
当連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
北海道河西郡他 |
事業用資産 |
建物及び構築物他 |
1,430百万円 |
|
北海道小樽市他 |
遊休資産 |
建物及び構築物他 |
91百万円 |
当社グループの資産グルーピングは事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、また賃貸不動産及び遊休資産については個別物件単位で行っております。
その結果、当連結会計年度において事業用資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続的にマイナスの資産グループ、遊休資産については継続的な地価の下落に伴い、帳簿価額に対し著しく時価が下落している資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は事業用資産については建物及び構築物946百万円、土地283百万円、その他有形固定資産12百万円、無形固定資産187百万円、遊休資産については建物及び構築物43百万円、土地39百万円、その他有形固定資産７百万円、無形固定資産０百万円であります。
回収可能価額は全ての資産グループにつき正味売却価額を適用しております。
なお、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しております。
＊７．たな卸資産処分損
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
ツナパウチ製品に係るたな卸資産処分損及び関連費用等であります。
＊ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
86百万円 |
3,974百万円 |
|
組替調整額 |
－ |
△37 |
|
税効果調整前 |
86 |
3,936 |
|
税効果額 |
△30 |
△1,123 |
|
その他有価証券評価差額金 |
56 |
2,813 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
68 |
|
組替調整額 |
－ |
34 |
|
税効果調整前 |
－ |
103 |
|
税効果額 |
－ |
△24 |
|
繰延ヘッジ損益 |
－ |
78 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
4,229 |
6,160 |
|
組替調整額 |
△401 |
－ |
|
税効果調整前 |
3,828 |
6,160 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
3,828 |
6,160 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
109 |
|
組替調整額 |
－ |
728 |
|
税効果調整前 |
－ |
837 |
|
税効果額 |
－ |
△186 |
|
退職給付に係る調整額 |
－ |
651 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
597 |
1,079 |
|
組替調整額 |
△5 |
△89 |
|
税効果調整前 |
591 |
989 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
591 |
989 |
|
その他の包括利益合計 |
4,475 |
10,693 |
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
300,000,001 |
－ |
－ |
300,000,001 |
|
合計 |
300,000,001 |
－ |
－ |
300,000,001 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
なお、平成26年４月１日を基準日とし、同日付の当社株主名簿に記載もしくは記録のある株主に対し次のとおり決議いたしました。
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月26日 |
普通株式 |
1,486 |
利益剰余金 |
30 |
平成26年４月１日 |
平成26年６月27日 |
|
第一種優先株式 |
128 |
利益剰余金 |
200 |
平成26年４月１日 |
平成26年６月27日 |
（注）普通株式の配当金の総額1,486百万円については、連結子会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、1,486百万円であります。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１，２ |
300,000,001 |
52,656,910 |
300,000,001 |
52,656,910 |
|
第一種優先株式 （注）３，４ |
－ |
643,000 |
643,000 |
－ |
|
合計 |
300,000,001 |
53,299,910 |
300,643,001 |
52,656,910 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）５，６ |
－ |
300,014,073 |
300,000,438 |
13,635 |
|
第一種優先株式 （注）７，８ |
－ |
643,000 |
643,000 |
－ |
|
合計 |
－ |
300,657,073 |
300,643,438 |
13,635 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加52,656,910株は、平成26年４月１日付の当社を存続会社、㈱マルハニチロホールディングスを消滅会社とする合併（以下「合併」という。）に伴う増加49,550,631株、第一種優先株式の普通株式への転換による増加241,545株、平成27年３月25日付の第一種優先株式の全部取得（以下「一斉取得」という。）に係る普通株式の交付による増加2,864,734株であります。
２．普通株式の発行済株式総数の減少300,000,001株は、合併により㈱マルハニチロホールディングスより承継した当社株式（自己株式）の平成26年２月24日付取締役会決議に基づく消却によるものであります。
３．第一種優先株式の発行済株式総数の増加643,000株は、合併に伴うものであります。
４．第一種優先株式の発行済株式総数の減少643,000株は、消却によるものであります。
５．普通株式の自己株式の株式数の増加300,014,073株は、単元未満株式の買取りによる増加12,454株、合併により承継した当社株式（自己株式）300,000,001株、合併に伴う増加1,618株であります。
６．普通株式の自己株式の株式数の減少300,000,438株は、単元未満株式の売渡しによる減少199株、消却による減少300,000,001株、連結子会社の所有する当社株式の売却による減少238株であります。
７．第一種優先株式の自己株式の株式数の増加643,000株は、普通株式への転換に伴う取得による増加50,000株、一斉取得による増加593,000株であります。
８．第一種優先株式の自己株式の株式数の減少643,000株は、消却によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年６月26日 |
普通株式 |
1,486 |
30 |
平成26年４月１日 |
平成26年６月27日 |
|
第一種優先株式 |
128 |
200 |
平成26年４月１日 |
平成26年６月27日 |
（注）当社は、平成26年４月１日付で㈱マルハニチロホールディングスを吸収合併したため、同社の平成26年３月期の期末配当金を、平成26年４月１日付の当社株主名簿に記載もしくは記録のある株主に対して配当いたしました。
普通株式の配当金の総額1,486百万円については、連結子会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は、1,486百万円であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月25日 |
普通株式 |
1,579 |
利益剰余金 |
30 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月26日 |
（注）普通株式の配当金の総額1,579百万円については、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金持分相当額を控除しております。
なお、控除前の金額は、1,579百万円であります。
＊２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,781 |
百万円 |
13,971 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△10 |
|
△20 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,771 |
|
13,951 |
|
＊３．当連結会計年度に事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
連結子会社であるWestward Seafoods, Inc.のコディアック工場（米国アラスカ州）及び同社が保有するフィッシュミール製造販売会社の出資持分を譲渡したことに伴う譲渡時の資産及び負債の内訳並びに事業譲渡による収入との関係は以下のとおりであります。
|
流動資産 |
60 |
百万円 |
|
固定資産 |
1,010 |
|
|
事業譲渡益 |
2,688 |
|
|
事業の譲渡価額 |
3,760 |
|
|
事業譲渡による収入 |
3,760 |
|
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
１年内 |
501 |
536 |
|
１年超 |
5,062 |
4,140 |
|
合計 |
5,563 |
4,676 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入が中心ですが、極力有利な調達手段を選択する方針です。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びその当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。又、一部の取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は、そのほとんどが１年以内であります。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。
当社グループの事業は、世界数十カ国と取引を行っており、資金調達は、主に国内外の金融機関からの借入によっております。当社グループは、これらの商取引上及び財務取引上発生する為替リスク及び金利リスクをヘッジし、リスク管理を効率的に行うためにデリバティブ取引を導入しております。具体的には、通貨関連では将来の為替相場の変動によるリスクを回避するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っております。金利関連では借入金に係る将来の金利変動リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計処理基準に関する事項 （6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照願います。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手が倒産等によって契約不履行となることで被る損失に係るリスクを軽減するために高い信用を有する国内外の大手の金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度末における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
当社グループは、外貨建ての営業債権債務等について、将来の為替相場の変動によるリスクを回避するために、先物為替予約取引、通貨オプション取引、及び通貨スワップ取引を利用しております。また、外貨建ての借入金などに係る支払金利の変動リスク及び為替相場の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引を利用しております。
当社グループのデリバティブ取引は、ヘッジ目的で行っているため、当該取引の評価損は、ヘッジ対象のオンバランス取引と一部ないし全部が相殺されます。したがって、デリバティブ取引の評価損益のみを捉えることは重要な意味を持たないと考えております。また、時価の変動率が大きく、経営に重要な影響を及ぼすような取引は行っておりません。デリバティブ取引については、各連結会社において、取引の目的、内容、保有リスク、持高等社内の規程があり、これに基づいて厳格に管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、契約額又は想定元本等が必ずしもデリバティブ取引のリスクそのものを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
1,781 |
1,781 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
27,685 |
27,685 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
－ |
－ |
－ |
|
② その他有価証券 |
1,061 |
1,061 |
－ |
|
資産計 |
30,528 |
30,528 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
8,028 |
8,028 |
－ |
|
(2) 短期借入金 (＊１) |
42,099 |
42,099 |
－ |
|
(3) 長期借入金 (＊１) |
50,972 |
51,154 |
182 |
|
負債計 |
101,101 |
101,283 |
182 |
|
デリバティブ取引 (＊２) |
20 |
20 |
－ |
(＊１) 短期借入金のうち一年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
13,971 |
13,971 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
101,287 |
101,287 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
9 |
8 |
△0 |
|
② その他有価証券 |
25,360 |
25,360 |
－ |
|
資産計 |
140,627 |
140,627 |
△0 |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
31,108 |
31,108 |
－ |
|
(2) 短期借入金 (＊１) |
141,119 |
141,119 |
－ |
|
(3) 長期借入金 (＊１) |
148,470 |
149,141 |
670 |
|
負債計 |
320,698 |
321,368 |
670 |
|
デリバティブ取引 (＊２) |
630 |
335 |
(294) |
(＊１) 短期借入金のうち一年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めております。
(＊２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照願います。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
変動金利は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照願います。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区 分 |
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
(1) 関係会社株式 |
|
|
|
非連結子会社株式及び関連会社株式 |
7,667 |
6,939 |
|
(2) その他有価証券 |
|
|
|
非上場株式 |
1,636 |
2,372 |
|
非上場外国債券 |
46 |
－ |
|
非上場優先出資証券 |
－ |
370 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 （百万円） |
５年超 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
1,781 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
27,685 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
② その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
非上場外国債券 |
46 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
29,513 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 （百万円） |
５年超 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
13,971 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
101,287 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
9 |
－ |
－ |
|
② その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
非上場外国債券 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
115,258 |
9 |
－ |
－ |
（注）４．長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 （百万円） |
２年超 （百万円） |
３年超 （百万円） |
４年超 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
42,099 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
6,707 |
25,579 |
14,996 |
717 |
990 |
1,981 |
|
合計 |
48,807 |
25,579 |
14,996 |
717 |
990 |
1,981 |
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 （百万円） |
２年超 （百万円） |
３年超 （百万円） |
４年超 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
141,119 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
35,324 |
40,436 |
25,574 |
22,340 |
6,620 |
18,175 |
|
合計 |
176,444 |
40,436 |
25,574 |
22,340 |
6,620 |
18,175 |
上記のうち返済期限の明確な取決めのないものにつきましては、５年超に含んで記載しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
①株式 |
703 |
488 |
214 |
|
②その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
703 |
488 |
214 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
357 |
367 |
△9 |
|
小計 |
357 |
367 |
△9 |
|
合計 |
1,061 |
856 |
205 |
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,683百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
①株式 |
25,116 |
16,835 |
8,280 |
|
②その他 |
12 |
5 |
7 |
|
小計 |
25,128 |
16,840 |
8,287 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
231 |
248 |
△17 |
|
小計 |
231 |
248 |
△17 |
|
合計 |
25,360 |
17,089 |
8,270 |
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,743百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
2 |
－ |
8 |
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額 （百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
株式 |
193 |
102 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。
当連結会計年度において、有価証券について13百万円（関係会社株式７百万円、その他有価証券で時価のある株式４百万円、時価のない株式１百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成26年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外 の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,335 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
円 |
536 |
－ |
18 |
18 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
7,351 |
－ |
3 |
3 |
|
|
人民元 |
16 |
－ |
0 |
0 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
20 |
20 |
|
（注）時価の算定方法
為替予約取引については、当連結決算日における先物為替相場によっております。
なお、在外子会社の為替予約取引については、決算日における先物為替相場によっております。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外 の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
8,604 |
－ |
△76 |
△76 |
|
|
ユーロ |
25 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
円 |
3,746 |
－ |
210 |
210 |
|
|
タイバーツ |
44 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
カナダドル |
46 |
－ |
△0 |
△0 |
|
|
豪ドル |
45 |
－ |
1 |
1 |
|
|
英ポンド |
29 |
－ |
0 |
0 |
|
|
ＮＺドル |
178 |
－ |
△1 |
△1 |
|
|
買建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
16,959 |
－ |
412 |
412 |
|
|
ユーロ |
122 |
－ |
△4 |
△4 |
|
|
タイバーツ |
882 |
－ |
20 |
20 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
561 |
561 |
|
（注）時価の算定方法
為替予約取引については、当連結決算日における先物為替相場によっております。
なお、在外子会社の為替予約取引については、決算日における先物為替相場によっております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成27年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
デリバティブ取引の 種類等 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の （百万円） |
時価 （百万円） |
当該時価の 算定方法 |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 買建 米ドル |
買掛金 |
654 |
－ |
68 |
先物為替相場に よっております。 |
|
為替予約等の 振当処理 |
為替予約取引 売建 米ドル |
売掛金 |
25 |
－ |
0 |
|
|
為替予約取引 買建 米ドル 豪ドル |
買掛金 |
11 2 |
－ － |
0 △0 |
||
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 受取変動・支払固定 |
長期借入金 |
67,763 |
51,054 |
△620 |
取引先金融機関から提示された価格等によっております。 |
|
金利通貨スワッ プの一体処理 (特例処理・振当 処理） |
金利通貨スワップ取引 受取変動・支払固定 受取米ドル・支払円 |
長期借入金 |
2,345 |
1,759 |
325 |
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、一部連結子会社では、確定拠出制度を採用しております。
その他、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社においては退職給付信託を設定しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度の一部は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。一部連結子会社では、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
15,795百万円 |
15,481百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
－ |
4,529 |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
15,795 |
20,011 |
|
勤務費用 |
606 |
2,032 |
|
利息費用 |
368 |
427 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△881 |
1,411 |
|
退職給付の支払額 |
△963 |
△3,345 |
|
合併による増加 |
－ |
22,199 |
|
その他 |
557 |
544 |
|
退職給付債務の期末残高 |
15,481 |
43,281 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
8,519百万円 |
9,973百万円 |
|
期待運用収益 |
277 |
433 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
524 |
1,620 |
|
事業主からの拠出額 |
876 |
1,971 |
|
退職給付の支払額 |
△640 |
△1,777 |
|
合併による増加 |
－ |
7,013 |
|
その他 |
416 |
403 |
|
年金資産の期末残高 |
9,973 |
19,638 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
15,129百万円 |
22,982百万円 |
|
年金資産 |
△9,973 |
△19,638 |
|
|
5,155 |
3,343 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
352 |
20,298 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,508 |
23,642 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
5,508 |
23,796 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
△154 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
5,508 |
23,642 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
勤務費用 |
606百万円 |
2,032百万円 |
|
利息費用 |
368 |
427 |
|
期待運用収益 |
△277 |
△433 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
265 |
179 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△226 |
△251 |
|
会計基準変更時差異の費用処理額 |
687 |
800 |
|
その他 |
0 |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,424 |
2,753 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
－百万円 |
235百万円 |
|
数理計算上の差異 |
－ |
△272 |
|
会計基準変更時差異 |
－ |
△800 |
|
合 計 |
－ |
△837 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△226百万円 |
△60百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
475 |
△19 |
|
会計基準変更時差異の未処理額 |
687 |
－ |
|
合 計 |
936 |
△79 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
株式 |
45％ |
46％ |
|
債券 |
31 |
29 |
|
現金及び預金 |
5 |
13 |
|
生命保険一般勘定 |
2 |
10 |
|
その他 |
17 |
2 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の基礎
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
割引率 |
2.0％ |
0.5～1.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
1.0～2.0％ |
|
予想昇給率 |
主として6.5％ |
主として6.5％ |
（注）予想昇給率は、当社の退職一時金制度による昇給率であり、勤務期間や職能資格制度に基づく「ポイント」により算定しております。
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度387百万円であります。
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
平成17年 |
|
付与対象者の区分及び数 |
子会社取締役 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプション数（注） |
普通株式 350株 |
|
付与日 |
平成17年５月25日 |
|
権利確定条件 |
(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、子会社の取締役、執行役員、監査役、従業員の何れかの地位を保有している場合に限る。 (2) 新株予約権の行使時において子会社の株式が東京証券取引所、ジャスダック証券取引所又はその他の株式市場に上場していることを要す。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 平成19年５月26日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
平成17年 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
－ |
|
合併による増加 |
167 |
|
失効 |
5 |
|
権利確定 |
－ |
|
未確定残 |
162 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
－ |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
－ |
② 単価情報
|
|
平成17年 |
|
権利行使価格 （円） |
1,152,869 |
|
行使時平均株価 （円） |
－ |
|
公正な評価単価（付与日）（円）（注） |
－ |
（注）会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰越欠損金 |
294百万円 |
|
4,094百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
3,147 |
|
8,725 |
|
貸倒引当金 |
81 |
|
2,497 |
|
固定資産減損損失 |
773 |
|
1,878 |
|
未実現利益 |
92 |
|
4,899 |
|
その他 |
804 |
|
6,319 |
|
繰延税金資産小計 |
5,195 |
|
28,415 |
|
評価性引当額 |
△1,011 |
|
△9,047 |
|
繰延税金資産合計 |
4,183 |
|
19,367 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
圧縮記帳積立金 |
－ |
|
△808 |
|
子会社の未分配利益 |
△255 |
|
△1,322 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△89 |
|
△2,662 |
|
子会社合併に伴う時価評価替 |
－ |
|
△2,315 |
|
子会社取得に伴う時価評価替 |
－ |
|
△2,236 |
|
その他 |
△1,108 |
|
△2,617 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,453 |
|
△11,962 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,729 |
|
7,404 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
流動資産－その他 |
490百万円 |
|
3,106百万円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
2,952 |
|
6,161 |
|
流動負債－その他 |
△22 |
|
△22 |
|
固定負債－その他 |
△690 |
|
△1,840 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成26年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
法定実効税率 |
38.0％ |
|
35.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.9 |
|
1.9 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△9.8 |
|
△11.9 |
|
連結子会社からの受取配当金消去 |
10.2 |
|
11.1 |
|
持分法による投資損益 |
△5.6 |
|
△3.9 |
|
海外子会社の適用税率差異 |
△0.9 |
|
△6.1 |
|
子会社の未分配利益 |
1.1 |
|
2.4 |
|
のれん償却額 |
2.6 |
|
4.1 |
|
繰越欠損金及び一時差異に係る評価性引当額の増減 |
5.7 |
|
△21.5 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.7 |
|
6.4 |
|
その他 |
△2.1 |
|
1.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.8 |
|
19.4 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64％から平成27年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成28年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は451百万円減少し、法人税等調整額が740百万円、その他有価証券評価差額金が254百万円、退職給付に係る調整累計額が27百万円、ぞれぞれ増加しております。
共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業（吸収合併存続会社）
|
名称 |
事業の内容 |
|
㈱マルハニチロ水産 |
漁業、養殖、水産物の輸出入・加工・販売 |
被結合企業（吸収合併消滅会社）
|
名称 |
事業の内容 |
|
㈱マルハニチロホールディングス |
グループの経営戦略立案・管理及びそれに付帯する業務 |
|
㈱マルハニチロ食品 |
冷凍食品・レトルト食品・缶詰・練り製品・化成品・飲料の製造・加工・販売 |
|
㈱マルハニチロ畜産 |
食肉・飼料原料の輸入、食肉製造・加工・販売 |
|
㈱マルハニチロマネジメント |
総務・人事・経理・財務に関する事務の受託 |
|
㈱アクリフーズ |
冷凍食品の輸入・製造・販売 |
②企業結合日
平成26年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、㈱マルハニチロホールディングス、㈱マルハニチロ食品、㈱マルハニチロ畜産、㈱マルハニチロマネジメント及び㈱アクリフーズを吸収合併消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
マルハニチロ㈱（平成26年４月１日付で商号を変更）
⑤合併に係る割当ての内容
㈱マルハニチロホールディングスの普通株式10株に対して、当社の普通株式１株を割当て交付いたしました。また、㈱マルハニチロホールディングスの第一種優先株式10株に対して、当社の第一種優先株式１株を割当て交付いたしました。
⑥その他取引の概要に関する事項
本合併により、純粋持株会社体制から事業持株会社体制に転換することにより、よりシンプルな体制の下で一層の経営合理化・効率化を実現していくことといたしました。
なお、吸収合併存続会社を当社といたしましたのは、事業会社である当社の各種許認可等を継続させることなど事業活動に関する様々な影響を最小限にするためです。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合に関する会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引として処理を行い、当社が㈱マルハニチロホールディングスの連結財務諸表を引き継いでおります。
取得による企業結合
(1) 取引の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Austral Fisheries Pty Ltd.
事業の内容 漁獲・加工事業、魚介類の輸入販売
②企業結合を行った主な理由
海外収益の増強を図るとともに、豪州の排他的経済水域における優良な水産資源アクセスの一層の基盤強化を目的としております。
③企業結合日
平成26年９月29日
④企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 50％
企業結合日に追加取得した議決権比率 －
取得後の議決権比率 50％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
Austral Fisheries Pty Ltd.の取締役に一部異動があり、それに伴い株主間契約の内容を一部変更することにより、同社の取締役会における当社側の構成員が過半数を占めることとなったため、実質支配力基準に基づいて、同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社になりました。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年７月１日から平成26年12月31日まで
なお、平成26年１月１日から平成26年６月30日までの業績を持分法による投資利益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 企業結合直前に所有していたAustral Fisheries Pty Ltd.の株式の時価 4,356百万円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 92百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
557百万円
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産評価を上回ったためであります。
③償却方法及び償却期間
12年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 3,891百万円
固定資産 7,761百万円
資産合計 11,652百万円
流動負債 1,342百万円
固定負債 2,154百万円
負債合計 3,497百万円
事業分離
(1) 事業分離の概要
①分離先企業の名称
Trident Seafoods Corporation
②分離した事業の内容
連結子会社であるWestward Seafoods, Inc.のコディアック工場（米国アラスカ州）及び同社が保有するフィッシュミール製造販売会社の出資持分
③事業分離を行った主な理由
Westward Seafoods, Inc.のコディアック工場は、スケソウダラ等の加工事業及びそれに付随する事業を行ってきましたが、今般、資源の安定が見込まれるベーリング海を主漁場とするダッチハーバー地区の主力２工場にスケソウダラ加工事業を集中し、一層収益力を強化するため、同事業に係る固定資産等及び出資持分の譲渡を行ったものであります。
④事業分離日
平成26年12月30日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
事業譲渡益 2,688百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 60百万円
固定資産 1,010百万円
資産合計 1,071百万円
③会計処理
譲渡の対価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を事業譲渡益として認識しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
海外セグメント
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 2,714百万円
営業損失 373百万円
経常利益 92百万円
当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は413百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は743百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は945百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は277百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
7,678 |
6,909 |
|
|
期中増減額 |
△768 |
10,952 |
|
|
期末残高 |
6,909 |
17,861 |
|
期末時価 |
7,298 |
17,396 |
|
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新規取得による増加（103百万円）、主な減少額は減損損失（743百万円）及び減価償却費（126百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は合併による増加（10,709百万円）及び新規取得による増加（314百万円）、主な減少額は減損損失（277百万円）及び減価償却費（140百万円）であります。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額又は路線価方式による相続税評価額を基に算出した価額を使用しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、製品・サービスの特性、市場及び顧客の種類などの要素で多面的にとらえて編成した複数の事業セグメント（当社呼称上の“事業ユニット”）を、主に事業類似性の観点から、集約基準及び量的基準に基づいて集約したうえで、「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５つを報告セグメントとしております。
「漁業・養殖」は、漁業、養殖、水産資源の調達を行っております。
「商事」は、水産物、畜産品の調達・販売を行っております。
「海外」は、水産物、加工食品の販売、すりみ等の生産・販売を行っております。
「加工」は、冷凍食品、缶詰、フィッシュソーセージ、ちくわ、デザート、ペットフード、調味料、フリーズドライ製品、化成品等の製造・販売を行っております。
「物流」は、冷凍品の保管及び輸配送を行っております。
平成26年４月１日付で、㈱マルハニチロホールディングスを吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いだこと等により、報告セグメントを従来の「水産事業」単一セグメントから、「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
各セグメントの業績をより的確に測定することを目的に、配賦する販売費及び一般管理費の配賦方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||||
|
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漁業・ 養殖 |
商事 |
海外 |
加工 |
物流 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
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|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
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|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
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|
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|
|
|
|
その他の項目 |
|
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|
減価償却費 |
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|
のれんの償却額 |
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|
持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海運業、不動産業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去△71百万円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産は、変更後の区分方法により、セグメント資産の金額を遡って正確に抽出することが実務上困難なため、開示を行っておりません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
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|
|
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||||
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漁業・ 養殖 |
商事 |
海外 |
加工 |
物流 |
計 |
||||
|
売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
|
計 |
|
|
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|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
セグメント資産 |
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|
|
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|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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|
持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮の製造販売業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額487百万円には、セグメント間取引消去73百万円及び全社費用配賦差額413百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額34,732百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△3,952百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が38,685百万円含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
ヨーロッパ |
アジア |
その他 |
合計 |
|
198,410 |
33,300 |
16,236 |
13,788 |
2,713 |
264,449 |
（注）各地域の区分の方法は地理的近接度によっております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
日本以外 |
合計 |
|
10,680 |
13,968 |
24,649 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、製品・サービスの種類を基礎として報告セグメントを構成しており、詳細については「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の「外部顧客への売上高」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
ヨーロッパ |
アジア |
その他 |
合計 |
|
732,292 |
49,775 |
33,314 |
31,939 |
16,462 |
863,784 |
（注）各地域の区分の方法は地理的近接度によっております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
日本以外 |
合計 |
|
112,911 |
30,462 |
143,373 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
漁業・養殖 |
商事 |
海外 |
加工 |
物流 |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
漁業・養殖 |
商事 |
海外 |
加工 |
物流 |
その他 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
漁業・養殖 |
商事 |
海外 |
加工 |
物流 |
その他 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
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当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
漁業・養殖 |
商事 |
海外 |
加工 |
物流 |
その他 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
親会社 |
㈱マルハニチロホールディングス |
東京都 江東区 |
15,000 |
純粋持株会社 |
（被所有） 100.00％ |
資金の借入 債務保証 役員の兼任 |
短期資金の借入・返済 （純額） （注）１ |
6,474
|
短期借入金 |
31,458 |
|
長期資金の 借入 長期資金の 返済 （注）１ |
10,967
6,824
|
短期借入金 |
5,174 |
|||||||
|
長期借入金 |
35,473 |
|||||||||
|
利息の支払
|
1,087 |
流動負債 その他 |
1 |
|||||||
|
担保提供 （注）２ |
44,015 |
－ |
－ |
|||||||
|
債務保証 （注）３ |
121,546 |
－ |
－ |
取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．親会社の金融機関からの借入に対する土地・建物・有価証券等の担保提供であります。なお、取引金額には担保に係る債務の期末残高を記載しております。
３．親会社の金融機関からの借入に対する保証でありますが、保証料の受取は行っておりません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
親会社 |
㈱マルハニチロホールディングス |
東京都 江東区 |
15,000 |
純粋持株会社 |
（被所有） 100.00％ |
債務被保証 |
債務被保証 （注） |
15,246 |
－ |
－ |
取引金額には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） 連結子会社の金融機関からの借入に対して保証を受けており、16百万円の保証料を支払っております。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
101.49円 |
1,688.60円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
12.43円 |
145.51円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－円 |
137.04円 |
（注）１. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益（百万円） |
3,730 |
7,219 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（百万円） |
3,730 |
7,219 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
300,000,001 |
49,615,157 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
当期純利益調整額（百万円） |
－ |
△4 |
|
（うち子会社の発行する潜在株式調整額） |
－ |
（△4） |
|
普通株式増加数（株） |
－ |
3,031,487 |
|
（うち優先株式） |
－ |
（3,031,487） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
――――――――― |
――――――――― |
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （平成26年３月31日） |
当連結会計年度末 （平成27年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
31,492 |
109,177 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） |
1,044 |
20,284 |
|
（うち少数株主持分） |
(1,044) |
(20,284) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
30,448 |
88,893 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
300,000,001 |
52,643,275 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率（％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
42,099 |
141,119 |
0.61 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
6,707 |
35,324 |
1.12 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
26 |
393 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
44,264 |
113,145 |
1.06 |
平成28年～平成39年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
39 |
615 |
－ |
平成28年～平成33年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
預り保証金 |
－ |
174 |
0.46 |
－ |
|
長期預り保証金 |
982 |
2,249 |
0.43 |
－ |
|
合計 |
94,119 |
293,022 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率は加重平均利率を記載しており、当該利率を算定する際の利率及び残高は期末時点のものを採用しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
40,436 |
25,574 |
22,340 |
6,620 |
|
リース債務 |
252 |
167 |
112 |
52 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
205,282 |
416,631 |
667,942 |
863,784 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
3,987 |
6,878 |
11,975 |
11,655 |
|
四半期（当期）純利益金額（百万円） |
3,910 |
5,976 |
8,778 |
7,219 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
78.93 |
120.64 |
177.19 |
145.51 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（△は純損失金額）（円） |
78.93 |
41.71 |
56.55 |
△31.28 |
（参考情報）
当社は、平成26年４月１日付で当社の親会社であった㈱マルハニチロホールディングスを吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いでおりますので、連結の範囲については、それまでの同社の連結範囲と実質的な変動はありません。
このため、以下に参考情報として、同社の前連結会計年度末（平成26年３月31日）と当社の当連結会計年度末を比較した「連結貸借対照表」及び同社の前連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日）と当社の当連結会計年度を比較した「連結損益計算書及び連結包括利益計算書」及び「連結キャッシュ・フロー計算書」並びに「セグメント情報等」を記載しております。
連結財務諸表
(1) 連結貸借対照表
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (平成27年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
13,952 |
13,971 |
|
受取手形及び売掛金 |
98,198 |
101,287 |
|
たな卸資産 |
134,303 |
147,537 |
|
その他 |
14,215 |
12,367 |
|
貸倒引当金 |
△723 |
△729 |
|
流動資産合計 |
259,946 |
274,433 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
49,586 |
50,145 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
28,107 |
32,073 |
|
土地 |
56,392 |
55,912 |
|
その他（純額） |
4,414 |
5,242 |
|
有形固定資産合計 |
138,500 |
143,373 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
15,128 |
14,583 |
|
その他 |
7,161 |
12,484 |
|
無形固定資産合計 |
22,290 |
27,068 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
34,177 |
35,051 |
|
退職給付に係る資産 |
－ |
154 |
|
繰延税金資産 |
5,766 |
6,161 |
|
その他 |
19,798 |
21,039 |
|
貸倒引当金 |
△5,245 |
△5,265 |
|
投資その他の資産合計 |
54,496 |
57,140 |
|
固定資産合計 |
215,287 |
227,582 |
|
資産合計 |
475,233 |
502,016 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
29,157 |
31,108 |
|
短期借入金 |
178,823 |
176,444 |
|
未払金 |
23,985 |
27,362 |
|
賞与引当金 |
835 |
1,203 |
|
役員賞与引当金 |
25 |
37 |
|
その他 |
11,223 |
12,667 |
|
流動負債合計 |
244,050 |
248,823 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
111,619 |
113,145 |
|
特別修繕引当金 |
90 |
49 |
|
環境対策引当金 |
144 |
68 |
|
退職給付に係る負債 |
20,694 |
23,796 |
|
その他 |
7,757 |
6,954 |
|
固定負債合計 |
140,306 |
144,014 |
|
負債合計 |
384,357 |
392,838 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (平成26年３月31日) |
当連結会計年度 (平成27年３月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
15,000 |
20,000 |
|
資本剰余金 |
45,683 |
40,617 |
|
利益剰余金 |
15,257 |
17,971 |
|
自己株式 |
△68 |
△21 |
|
株主資本合計 |
75,872 |
78,567 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
2,552 |
5,302 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△28 |
48 |
|
為替換算調整勘定 |
△817 |
4,832 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△472 |
142 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,234 |
10,325 |
|
少数株主持分 |
13,769 |
20,284 |
|
純資産合計 |
90,876 |
109,177 |
|
負債純資産合計 |
475,233 |
502,016 |
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
売上高 |
851,708 |
863,784 |
|
売上原価 |
742,507 |
756,410 |
|
売上総利益 |
109,200 |
107,373 |
|
販売費及び一般管理費 |
98,574 |
98,687 |
|
営業利益 |
10,626 |
8,686 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
829 |
936 |
|
持分法による投資利益 |
1,438 |
1,210 |
|
為替差益 |
1,668 |
3,086 |
|
雑収入 |
2,812 |
2,394 |
|
営業外収益合計 |
6,748 |
7,627 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
2,847 |
2,696 |
|
雑支出 |
572 |
1,782 |
|
営業外費用合計 |
3,420 |
4,479 |
|
経常利益 |
13,954 |
11,834 |
|
特別利益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
－ |
2,688 |
|
その他 |
1,912 |
491 |
|
特別利益合計 |
1,912 |
3,180 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
437 |
524 |
|
減損損失 |
1,039 |
1,522 |
|
たな卸資産処分損 |
－ |
1,270 |
|
製品回収関連費用 |
5,042 |
－ |
|
その他 |
1,278 |
41 |
|
特別損失合計 |
7,797 |
3,359 |
|
税金等調整前当期純利益 |
8,069 |
11,655 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,517 |
3,658 |
|
法人税等調整額 |
1,363 |
△1,398 |
|
法人税等合計 |
3,880 |
2,259 |
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
4,188 |
9,395 |
|
少数株主利益 |
997 |
2,176 |
|
当期純利益 |
3,191 |
7,219 |
連結包括利益計算書
|
（単位：百万円） |
||
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
4,188 |
9,395 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
141 |
2,813 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△52 |
78 |
|
為替換算調整勘定 |
6,038 |
6,160 |
|
退職給付に係る調整額 |
－ |
651 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
1,508 |
989 |
|
その他の包括利益合計 |
7,636 |
10,693 |
|
包括利益 |
11,825 |
20,088 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
9,658 |
16,310 |
|
少数株主に係る包括利益 |
2,166 |
3,778 |
(3) 連結キャッシュ・フロー計算書
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
8,069 |
11,655 |
|
減価償却費 |
13,161 |
13,614 |
|
減損損失 |
1,039 |
1,522 |
|
固定資産除却損 |
400 |
508 |
|
のれん償却額 |
1,254 |
1,332 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△536 |
14 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△2,033 |
△792 |
|
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） |
74 |
△74 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,036 |
△1,138 |
|
支払利息 |
2,847 |
2,696 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△1,115 |
△258 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△118 |
△102 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△73 |
－ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
109 |
13 |
|
事業譲渡損益（△は益） |
－ |
△2,688 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
7,319 |
△539 |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△10,796 |
△6,311 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△198 |
1,440 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△5,141 |
956 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△532 |
△1,279 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△1,542 |
2,281 |
|
その他 |
△576 |
△2,689 |
|
小計 |
10,571 |
20,159 |
|
法人税等の支払額 |
△1,862 |
△2,269 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
8,708 |
17,889 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△13,705 |
△13,140 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
2,729 |
684 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△61 |
△57 |
|
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
3,339 |
231 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△1,114 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△353 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
735 |
－ |
|
事業譲渡による収入 |
－ |
3,760 |
|
貸付けによる支出 |
△52 |
△161 |
|
貸付金の回収による収入 |
635 |
620 |
|
利息及び配当金の受取額 |
1,782 |
1,913 |
|
その他 |
△6,406 |
△938 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△12,471 |
△7,087 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
12,462 |
△4,330 |
|
長期借入れによる収入 |
42,097 |
37,215 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△45,091 |
△38,483 |
|
自己株式の取得による支出 |
△12 |
△20 |
|
自己株式の売却による収入 |
1 |
0 |
|
配当金の支払額 |
△1,610 |
△1,608 |
|
少数株主からの払込みによる収入 |
8 |
－ |
|
少数株主への配当金の支払額 |
△494 |
△662 |
|
利息の支払額 |
△3,093 |
△2,599 |
|
その他 |
△518 |
△260 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
3,748 |
△10,748 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△144 |
△37 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△158 |
15 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
14,090 |
1,771 |
|
当社（吸収合併存続会社）の現金及び現金同等物の期首残高 |
－ |
△1,771 |
|
引継いだ連結財務諸表上の現金及び現金同等物の期首残高 |
－ |
13,932 |
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
－ |
3 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
13,932 |
13,951 |
（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、報告セグメントごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、「魚」をコアにした水産食品企業グループであり、製品・サービスの特性、市場及び顧客の種類などの要素で多面的にとらえて編成した複数の事業セグメント（当社呼称上の“事業ユニット”）を、主に事業類似性の観点から、集約基準及び量的基準に基づいて集約したうえで、「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５つを報告セグメントとしております。
「漁業・養殖」は、漁業、養殖、水産資源の調達を行っております。
「商事」は、水産物、畜産品の調達・販売を行っております。
「海外」は、水産物、加工食品の販売、すりみ等の生産・販売を行っております。
「加工」は、冷凍食品、缶詰、フィッシュソーセージ、ちくわ、デザート、ペットフード、調味料、フリーズドライ製品、化成品等の製造・販売を行っております。
「物流」は、冷凍品の保管及び輸配送を行っております。
平成26年４月１日付で、㈱マルハニチロホールディングスを吸収合併し、同社の連結財務諸表を引き継いだこと等により、報告セグメントを従来の「水産事業」単一セグメントから、「漁業・養殖」、「商事」、「海外」、「加工」及び「物流」の５区分に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
各セグメントの業績をより的確に測定することを目的に、配賦する販売費及び一般管理費の配賦方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||||
|
|
漁業・ 養殖 |
商事 |
海外 |
加工 |
物流 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
34,111 |
452,590 |
122,479 |
221,919 |
14,663 |
845,764 |
5,944 |
851,708 |
－ |
851,708 |
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
9,257 |
18,656 |
27,913 |
8,871 |
4,688 |
69,388 |
753 |
70,141 |
△70,141 |
－ |
|
計 |
43,369 |
471,247 |
150,393 |
230,790 |
19,351 |
915,152 |
6,697 |
921,850 |
△70,141 |
851,708 |
|
セグメント利益 |
977 |
4,058 |
1,802 |
1,819 |
876 |
9,534 |
673 |
10,207 |
418 |
10,626 |
|
セグメント資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
2,123 |
963 |
2,398 |
4,923 |
1,578 |
11,986 |
525 |
12,512 |
649 |
13,161 |
|
のれんの償却額 |
39 |
54 |
334 |
814 |
9 |
1,254 |
－ |
1,254 |
－ |
1,254 |
|
持分法適用会社 への投資額 |
－ |
796 |
9,703 |
1,201 |
1,258 |
12,960 |
90 |
13,050 |
－ |
13,050 |
|
有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 |
2,259 |
923 |
2,565 |
4,171 |
3,704 |
13,625 |
604 |
14,229 |
908 |
15,137 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮の製造販売業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額418百万円には、セグメント間取引消去322百万円及び全社費用配賦差額96百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．セグメント資産は、変更後の区分方法により、セグメント資産の金額を遡って正確に抽出することが実務上困難なため、開示を行っておりません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
|||||
|
|
漁業・ 養殖 |
商事 |
海外 |
加工 |
物流 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への 売上高 |
35,109 |
452,116 |
146,510 |
209,720 |
15,169 |
858,625 |
5,158 |
863,784 |
－ |
863,784 |
|
セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
12,163 |
14,317 |
33,002 |
5,485 |
4,650 |
69,619 |
305 |
69,925 |
△69,925 |
－ |
|
計 |
47,273 |
466,433 |
179,512 |
215,206 |
19,819 |
928,245 |
5,463 |
933,709 |
△69,925 |
863,784 |
|
セグメント利益又 は損失（△） |
964 |
3,826 |
3,469 |
△2,028 |
1,170 |
7,402 |
796 |
8,198 |
487 |
8,686 |
|
セグメント資産 |
34,732 |
117,081 |
116,549 |
138,002 |
35,474 |
441,840 |
25,443 |
467,283 |
34,732 |
502,016 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,923 |
1,052 |
2,693 |
5,089 |
1,653 |
12,413 |
417 |
12,830 |
783 |
13,614 |
|
のれんの償却額 |
39 |
62 |
431 |
788 |
9 |
1,332 |
－ |
1,332 |
－ |
1,332 |
|
持分法適用会社 への投資額 |
－ |
833 |
7,055 |
1,361 |
1,299 |
10,549 |
94 |
10,643 |
－ |
10,643 |
|
有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 |
1,484 |
1,080 |
4,061 |
8,042 |
772 |
15,442 |
261 |
15,704 |
606 |
16,310 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料等の保管業、海運業、不動産業及び毛皮の製造販売業等を含んでおります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額487百万円には、セグメント間取引消去73百万円及び全社費用配賦差額413百万円が含まれております。
（2）セグメント資産の調整額34,732百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△3,952百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産が38,685百万円含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。