(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

２　持分法の適用に関する事項

４　会計方針に関する事項

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われている。

(2) 適用予定日

平成31年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表作成時点で評価中である。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(追加情報)

当社は、平成29年４月１日に、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号)を適用している。

これに伴う影響額等については、「１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（退職給付関係）」に記載している。

※１　このうち担保に供している資産及びその対象債務は次のとおりである。

(1) 担保に供している資産

(2) 対象債務

　２　偶発債務

連結子会社以外の銀行借入に対し、保証を行っている。

（注）前連結会計年度の保証債務2,194百万円のうち1,014百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けている。また当連結会計年度の保証債務2,252百万円のうち1,089百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けている。

※３　非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金は次のとおりである。

　４　貸出コミットメント（貸手側）

当社の連結子会社（株）ニッスイ・ジーネットは関係会社（連結子会社を除く）と基本契約を締結し、貸付極度額を設定している。
この契約に基づく貸出未実行残高等は次のとおりである。

※５　期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理している。

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

※２ 一般管理費に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益

    前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

東京都台東区土地・建物売却益800百万円等である。　

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

福岡県北九州市土地・建物売却益270百万円等である。

※４　固定資産処分損

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

 食品工場建物・機械及び装置他232百万円の除却損等である。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

 食品工場建物・機械及び装置他222百万円の除却損等である。

※５　減損損失

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

　　　　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)をベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしている。

収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額（建物138百万円、機械装置20百万円）した。

売却予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額（建物22百万円、構築物１百万円）した。

事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定している。なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.78％で割り引いて計算している。

売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は売却予定価額及び鑑定評価を基に算定している。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごと(但し、賃貸資産は個別物件単位ごと)をベースに、遊休資産については個別物件単位ごとにグルーピングをしている。

収益性の低下した事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額（船舶他329百万円）した。

売却予定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額（建物954百万円、土地253百万円、その他51百万円）した。

閉鎖予定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額（建物333百万円、土地126百万円、その他99百万円）した。

事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定している。なお、将来キャッシュフローがマイナスであるため割引計算はしていない。

売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は売却予定価額を基に算定している。

閉鎖予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は売却予定価額及び鑑定評価を基に算出している。

※６　災害による損失

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

養殖事業において赤潮により、鮭鱒が斃死したことによる損失及び平成28年４月14日以降の「平成28年熊本地震」により、当社及び連結子会社の工場等が被災したことに伴う損失342百万円である。

当連結会計年度(自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日)

養殖事業において魚病により鮭鱒が斃死したこと及び赤潮・台風によりまぐろが斃死したことに伴う損失633百万円である。

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　発行済株式の普通株式の株式数は、平成28年９月５日付の公募増資により30,150,000株、平成28年９月27日付の第三者割当増資により5,070,000株、それぞれ増加している。

　　　自己株式の普通株式の株式数は、単元未満株式の買取りにより6,686株増加している。

自己株式の普通株式の株式数は、単元未満株式の売渡しにより20株、持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の減少により3,664株、それぞれ減少している。

２　新株予約権等に関する事項

　　該当事項なし。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の普通株式の株式数は、単元未満株式の買取りにより8,818株、持分法適用関連会社が保有している自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加により４株、ぞれぞれ増加している。

自己株式の普通株式の株式数は、単元未満株式の売渡しにより264株、持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分の減少により5,434株、それぞれ減少している。

２　新株予約権等に関する事項

　　該当事項なし。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引
　（借主側）

（1）リース資産の内容
　・有形固定資産

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）及びコンピュータ設備（有形固定資産その他（工具器具備品））である。

　・無形固定資産

主として、ソフトウエアである。

（2）リース資産の減価償却の方法

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

　（貸主側）

（1）リース投資資産の内訳

①流動資産

②投資その他の資産

（2）リース債権およびリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①流動資産

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

②投資その他の資産

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

２　オペレーティング・リース取引

　（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針   

当社グループは、主として資金運用については短期的な預金等とし、資産調達については銀行借入により調達している。デリバティブは金利、為替変動等によるリスクの回避に限定し、投機的な取引を行わない方針である。
 

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていると同時に、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されているが先物為替予約を利用してヘッジしている。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されている。また、これら取引先企業等のうち数社に対し長期貸付を行っている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね1年以内の支払期日である。一部の外貨建債務は、為替の変動リスクをヘッジするため、先物為替予約を利用している。短期借入金は主に運転資金、長期借入金は設備投資に係る資金であり、一部の長期借入金については金利の変動リスクをヘッジするため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して固定化している。
 

（3）金融商品に関わるリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
　当社は債権管理に関するルールに従い、営業債権について取引先ごとの日々の債権残高を確認し、各取引部署で財務状態等の悪化による回収懸念の把握をし、取引先ごとの限度額を原則年一回見直す体制にしている。連結子会社についても当社の債権管理に関するルールに準じて同様の管理を行っている。また、デリバティブ取引は信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしている。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、金利スワップ取引を利用している。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直している。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理要領に基づき、経理部が取引を行っており、四半期ごとに取締役会に報告をしている。月次の取引実績は、経理部担当役員及び最高財務責任者に報告している。

連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理要領に準じた管理を行っている。

③資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いが実行できなくなるリスク）の管理

当社は各グループ会社からの報告に基づき経理部が適宜資金繰計画をレビューすることにより、流動性リスクを管理している。なお、資金の一体管理を行う目的でCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入している。
 

（4）金融商品の時価などに関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注2）参照）。

　前連結会計年度(平成29年３月31日)

　当連結会計年度(平成30年３月31日)

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△（マイナス）で示している。

（注1） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

短期間で決済される債権であり、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
 

（3）有価証券及び投資有価証券

時価については、株式ならびに上場投資信託は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっている。非上場投資信託については、公表されている基準価格によっている。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記参照。
 

（4）長期貸付金

回収可能性を反映した元利金の受取見込額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率（残存期間を考慮）で割り引いた現在価値により算定している。

負　債　

（1）支払手形及び買掛金、（2）短期借入金、並びに（3）未払費用

短期間で決済される債務であり、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。なお、（2）短期借入金には１年内返済予定の長期借入金は含まれていない。
 

（4）長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率（残存期間を考慮）で割り引いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合適用される合理的に見積られる利率（残存期間を考慮）で割り引いて算定される方法によっている。本算定には１年内返済予定の長期借入金も含めて記載している。
 

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

前連結会計年度において、非上場株式について169百万円の減損処理を行った。

当連結会計年度において、非上場株式について５百万円の減損処理を行った。

(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(注4)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年３月31日)

当連結会計年度(平成30年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

(注)１　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理を行ったものはない。

２  債券（その他）には、複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ損失２百万円は営業外費用「雑支出」に計上している。

当連結会計年度(平成30年３月31日現在)

(注)１　当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理を行ったものはない。

２  債券（その他）には、複合金融商品が含まれており、その組込デリバティブ利益３百万円は営業外収益「雑収入」に計上している。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

当連結会計年度(自平成29年４月１日　至平成30年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

　該当事項なし

当連結会計年度(平成30年３月31日現在)

　該当事項なし

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度(平成30年３月31日現在)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

（2）金利関連

前連結会計年度(平成29年３月31日現在)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度(平成30年３月31日現在)

(注)  時価の算定方法  取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

なお、一部の連結子会社では、確定拠出年金制度を導入している。当社は、平成29年４月に退職一時金制度の一部について選択制の確定拠出年金制度へ移行している。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げた簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げた簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注1）前連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債3,530百万円を退職給付に係る資産155百万円と相殺した後の金額である。

（注2）当連結会計年度の退職給付に係る負債と資産の期末残高の純額は、退職給付に係る負債3,700百万円を退職給付に係る資産155百万円と相殺した後の金額である。

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(注)特別利益に計上している。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(注)当連結会計年度における、過去勤務費用及び数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額（過去勤務費用△369百万円、数理計算上の差異103百万円）が含まれている。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

(8) 年金資産に関する事項

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

(9) 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度897百万円、当連結会計年度985百万円であった。

４．その他の事項

当連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は1,336百万円であり、当連結会計年度末から３年間で移換する予定である。なお、当連結会計年度末時点の未移換額971百万円は、流動負債の「その他」に323百万円、固定負債の「その他」に647百万円計上している。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

(1) 流動資産

(2) 固定資産

(3) 固定負債

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

　    (注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の

           100分の５以下であるため注記を省略している。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

米国において、平成29年12月22日（現地時間）に、平成30年１月１日以降の連邦法人税率を現行の35%から21%に引き下げる税制改革法が成立した。これに伴い、米国連結子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算している。
　この結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）と法人税等調整額がそれぞれ182百万円減少している。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略している。