0105110_honbun_0631000102904.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社は製品・サービス別に国内・海外において包括的な戦略を立案し、水産資源を顧客の生活に結び付ける事業を展開している。
　したがって、当社は製品・サービス別のセグメントで構成されており、「水産事業」「食品事業」「ファイン事業」「物流事業」の４つを報告セグメントとしている。
「水産」は、水産物（鮮凍品、油脂・ミール）の漁撈、養殖、加工・商事が対象となる。
「食品」は、冷凍食品、常温食品、その他加工品の製造及び販売が対象となる。
「ファイン」は、診断薬、一般医薬品、医薬原料、健康食品の製造及び販売が対象となる。
「物流」は、上記事業を補強するために冷凍保管、凍結及び冷蔵貨物の運搬が対象となる。
また、こうした事業を主に日本・北米・南米・アジア・欧州の５つの地域で展開している。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいている。

（報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法の変更）

当連結会計年度より、当社の魚卵事業を仕入から加工販売まで一貫に行うことで強化を図ることを目的として、食品事業の魚卵加工にかかる業務を水産事業に移管している。その結果、セグメントの売上高、セグメント利益、セグメント資産の範囲を変更している。
　この変更に伴い、前連結会計年度のセグメントの売上高、セグメント利益、セグメント資産については、変更後の算定方法により作成している。

（会計方針の変更）

会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更している。
　なお、当連結会計年度において、当該変更がセグメント利益に与える影響は軽微である。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合　計	調整額	連結財務諸表計上額（注）３
	水産事業	食品事業	ファイン事業	物流事業	計	（注）１		（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	272,740	302,324	25,683	15,187	615,936	21,228	637,164	―	637,164
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,537	3,149	430	6,900	23,018	1,876	24,894	△24,894	―
計	285,278	305,473	26,113	22,088	638,954	23,104	662,059	△24,894	637,164
セグメント利益	4,498	10,182	4,633	1,854	21,168	621	21,790	△2,347	19,442
セグメント資産	189,521	141,639	59,712	24,172	415,045	16,216	431,261	14,445	445,707
その他の項目
減価償却費	6,048	7,069	1,485	1,159	15,762	157	15,919	305	16,225
のれんの償却費	864	120	―	4	989	―	989	―	989
持分法投資利益又は損失(△）	1,963	39	―	126	2,128	△1	2,126	―	2,126
負ののれん発生益	15	―	―	―	15	―	15	―	15
減損損失	―	149	454	―	603	―	603	231	835
持分法適用会社への投資額	28,869	2,232	―	1,188	32,291	14	32,305	―	32,305
のれんの未償却残高	1,254	167	―	―	1,422	―	1,422	―	1,422
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,461	8,073	2,870	4,021	21,427	362	21,789	118	21,907

（注）１　「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。

２　（1）セグメント利益の調整額△2,347百万円には、セグメント間取引消去99百万円及び各報告セグメント

に配分していない全社費用△2,446百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。

（2）セグメント資産の調整額14,445百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等である。

（3）減価償却費の調整額305百万円は、全社資産に係る減価償却費である。

（4）減損損失の調整額231百万円は、当社の遊休資産に係る減損損失である。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額118百万円は、全社資産に係る設備投資額である。

３　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４　セグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していない。

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合　計	調整額	連結財務諸表計上額（注）３
	水産事業	食品事業	ファイン事業	物流事業	計	（注）１		（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	265,869	304,487	25,796	15,982	612,135	23,817	635,953	―	635,953
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,241	3,191	412	7,852	23,697	1,831	25,529	△25,529	―
計	278,110	307,679	26,209	23,834	635,833	25,649	661,482	△25,529	635,953
セグメント利益	7,949	11,112	3,976	1,799	24,837	635	25,472	△2,826	22,646
セグメント資産	191,093	145,397	59,768	23,044	419,303	17,680	436,983	14,893	451,876
その他の項目
減価償却費	6,101	6,774	1,429	1,537	15,842	248	16,091	263	16,355
のれんの償却費	759	117	―	―	876	83	959	―	959
持分法投資利益又は損失(△）	2,750	62	―	154	2,967	△1	2,965	―	2,965
減損損失	23	―	158	―	182	―	182	―	182
持分法適用会社への投資額	29,514	2,269	―	1,343	33,127	12	33,140	―	33,140
のれんの未償却残高	490	46	―	―	536	334	871	―	871
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,369	6,478	3,915	755	22,519	902	23,422	351	23,774

（注）１　「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。

２　（1）セグメント利益の調整額△2,826百万円には、セグメント間取引消去64百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,891百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。

（2）セグメント資産の調整額14,893百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等である。

（3）減価償却費の調整額263百万円は、全社資産に係る減価償却費である。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額351百万円は、全社資産に係る設備投資額である。

３　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４　セグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していない。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日至平成28年３月31日)

　１　製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：百万円)
日本	北米	ヨーロッパ	その他	合計
438,791	91,878	67,155	39,339	637,164

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	北米	その他	合計
90,503	14,512	13,100	118,116

３　主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱食品株式会社	79,666	食品事業

当連結会計年度(自　平成28年４月１日至平成29年３月31日)

　１　製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略している。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

				(単位：百万円)
日本	北米	ヨーロッパ	その他	合計
446,793	84,157	68,910	36,092	635,953

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	北米	その他	合計
94,068	15,608	13,953	123,630

３　主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱食品株式会社	75,452	食品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

該当事項なし。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度(自平成27年４月１日　至平成28年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	㈱マルサ笹谷商店	北海道　釧路市	98	水産事業	直接 20.0	同社の商品を当社で販売している。	資金の貸付	6,660	流動資産その他（短期貸付金）等	5,790

(注) １　上記の取引金額には消費税が含まれていない。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

貸付金については、市場金利を勘案して決定しており、取引金額の㈱マルサ笹谷商店は平均残高を記載している。

　当連結会計年度(自平成28年４月１日　至平成29年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金 (百万円)	事業の内容	議決権等の所有 (被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	㈱マルサ笹谷商店	北海道　釧路市	98	水産事業	直接 20.0	同社の商品を当社で販売している。	資金の貸付	5,561	流動資産その他（短期貸付金）等	5,000

(注) １　上記の取引金額には消費税が含まれていない。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

貸付金については、市場金利を勘案して決定しており、取引金額の㈱マルサ笹谷商店は平均残高を記載している。

２　重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自平成27年４月１日至平成28年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自平成28年４月１日至平成29年３月31日)

該当事項なし。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
１株当たり純資産額	343円60銭	388円38銭
１株当たり当期純利益金額	44円55銭	48円02銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式がないため記載していない。	左に同じ

(注）１　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りである。

項目	前連結会計年度 (自平成27年４月１日至平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自平成28年４月１日至平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	12,307	14,216
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	12,307	14,216
普通株式の期中平均株式数(株)	276,271,575	296,031,140

　　２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度末（平成28年３月31日）	当連結会計年度末（平成29年３月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額(百万円)	114,030	141,205
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円)	19,104	20,232
(うち非支配株主持分(百万円))	(19,104)	(20,232)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	94,926	120,973
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	276,267,608	311,484,606

(重要な後発事象)

　該当事項なし。