１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
建物(建物附属設備を除く)は定額法、これ以外は定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 ３～60年
機械及び装置、車両運搬具 ３～17年
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５ 引当金の計上基準
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上している。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法に費用処理をしている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
６ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理している。
７ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を適用している。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を適用している。
為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引
外貨建営業取引及び借入金等
為替リスクのあるものについては、為替予約、通貨スワップにより為替リスクをヘッジしている。
金利リスクのあるものについては、金利スワップにより金利リスクをヘッジしている。
デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認している。また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っている。尚、その結果は定期的に取締役会に報告している。
８ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理の方法
税抜方式
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
（会計方針の変更）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更している。割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。この変更による影響はない。
※１ このうち、担保に供している資産およびその対象債務は次のとおりである。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 769百万円 | 779百万円 |
構築物 | 5 〃 | 4 〃 |
土地 | 843 〃 | 843 〃 |
投資有価証券 | 25,722 〃 | 27,970 〃 |
関係会社株式 | 262 〃 | 262 〃 |
計 | 27,603 〃 | 29,861 〃 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
１年内返済予定の長期借入金 | 3,894百万円 | 3,150百万円 |
長期借入金 | 30,715 〃 | 24,778 〃 |
計 | 34,609 〃 | 27,929 〃 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 42,550百万円 | 40,865百万円 |
長期金銭債権 | 30,881 〃 | 28,294 〃 |
短期金銭債務 | 25,656 〃 | 26,066 〃 |
３ 偶発債務
(前事業年度)
次の各会社の借入金等について保証を行っている。
保証先 | 債務保証金額 |
NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC. | 22,250 |
NORDIC SEAFOOD A/S | 6,306 |
SALMONES ANTARTICA S.A. | 6,079 |
日本クッカリー㈱ | 3,500 |
㈱ニッスイ・ジーネット | 3,117 |
NIPPON SUISAN(SINGAPORE) PTE. | 3,034 |
その他9社 | 6,471 |
計 | 50,759 |
(1) 上記には外貨建てによるもの46,654百万円(343,736千米ドル、49,697千ユーロ、160,000千デンマーク・クローネ、175,000千タイ・バーツ、12,975千アルゼンチン・ペソ)が含まれている。
(当事業年度)
次の各会社の借入金等について保証を行っている。
保証先 | 債務保証金額 |
NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC. | 23,659 |
NORDIC SEAFOOD A/S | 6,995 |
SALMONES ANTARTICA S.A. | 4,846 |
日水物流㈱ | 4,000 |
㈱ニッスイ・ジーネット | 3,635 |
日本クッカリー㈱ | 3,100 |
その他9社 | 5,332 |
計 | 51,569 |
(1) 上記には外貨建てによるもの42,999百万円(279,260千米ドル、68,785千ユーロ、25,000千タイ・バーツ)が含まれている。
(2) 当事業年度の保証債務51,569百万円のうち1,091百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けている。
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | ||
販売手数料 | 百万円 | 百万円 | ||
発送費 | 〃 | 〃 | ||
貸倒引当金繰入差額 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
減価償却費 | 〃 | 〃 | ||
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おおよその割合 |
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販売費 | 68 | % | 70 | % |
一般管理費 | 32 | % | 30 | % |
※２ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
営業取引による取引高 |
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売上高 | 32,259百万円 | 32,522百万円 |
仕入高 | 167,096 〃 | 170,736 〃 |
営業取引以外の取引による取引高 | 3,822 〃 | 5,747 〃 |
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子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末(平成26年３月31日)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
①子会社株式 | 298百万円 | 13,014百万円 | 12,715百万円 |
②関連会社株式 | 2,084百万円 | 3,836百万円 | 1,752百万円 |
合計 | 2,382百万円 | 16,850百万円 | 14,468百万円 |
当事業年度末(平成27年３月31日)
区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
①子会社株式 | 298百万円 | 17,251百万円 | 16,953百万円 |
②関連会社株式 | 2,084百万円 | 4,125百万円 | 2,040百万円 |
合計 | 2,382百万円 | 21,376百万円 | 18,993百万円 |
(注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 | 前事業年度末 （平成26年３月31日） | 当事業年度末 （平成27年３月31日） |
子会社株式 | 62,208百万円 | 62,315百万円 |
関連会社株式 | 13,485百万円 | 12,520百万円 |
合計 | 75,693百万円 | 74,836百万円 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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賞与引当金 | 327百万円 | 305百万円 |
たな卸資産評価損 | 190 〃 | 204〃 |
繰越欠損金 | ― 〃 | 679〃 |
その他 | 953 〃 | 669〃 |
小計 | 1,471 〃 | 1,859〃 |
評価性引当額 | △1 〃 | △100〃 |
繰延税金資産合計 | 1,469 〃 | 1,758〃 |
繰延税金負債 |
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繰延ヘッジ損益 | △48 〃 | △72〃 |
繰延税金負債合計 | △48 〃 | △72〃 |
繰延税金資産の純額 | 1,421 〃 | 1,685〃 |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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減価償却費 | 41百万円 | △27百万円 |
退職給付引当金 | 2,855 〃 | 2,461 〃 |
貸倒引当金 | 2,973 〃 | 2,678 〃 |
関係会社株式評価損 | 2,803 〃 | 581 〃 |
投資有価証券評価損 | 728 〃 | 644 〃 |
繰越欠損金 | 1,097 〃 | 1,690 〃 |
その他 | 574 〃 | 645 〃 |
小計 | 11,074 〃 | 8,674 〃 |
評価性引当額 | △4,555 〃 | △4,880 〃 |
繰延税金資産合計 | 6,518 〃 | 3,794 〃 |
繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 | △206 〃 | △186 〃 |
その他有価証券評価差額金 | △2,546 〃 | △4,367 〃 |
繰延税金負債合計 | △2,752 〃 | △4,554 〃 |
繰延税金資産の純額 | 3,766 〃 | △759 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 37.00％ | 34.62％ |
(調整項目） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 28.38％ | 1.53％ |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △29.54％ | △25.87％ |
住民税均等割額 | 1.54％ | 0.87％ |
評価性引当額 | △18.72％ | 13.56％ |
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正 | 10.10％ | 7.62％ |
その他 | 10.93％ | 6.15％ |
計 | 2.69％ | 3.85％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.69％ | 38.47％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.62％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.11％、平成28年４月１日以降のものについては31.33％にそれぞれ変更されている。
その結果、繰越税金資産の金額が136百万円、繰延税金負債が86百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が514百万円、有価証券評価差額金458百万円、繰延ヘッジ損益5百万円がそれぞれ増加している。
重要性が乏しいため、記載を省略している。