【注記事項】
(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

建物(建物附属設備を除く)は定額法、これ以外は定率法
　なお、主な耐用年数は以下のとおりである。 
  建物及び構築物            ３～60年
　機械及び装置、車両運搬具  ３～17年

 

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいている。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期　間定額基準によっている。

② 数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法に費用処理をしている。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

 

６　外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は当期の損益として処理している。

 

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を適用している。また、金利スワップ取引のうち、特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を適用している。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

①　ヘッジ手段

為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引

②　ヘッジ対象

外貨建営業取引及び借入金等

(3) ヘッジ方針

為替リスクのあるものについては、為替予約、通貨スワップにより為替リスクをヘッジしている。

金利リスクのあるものについては、金利スワップにより金利リスクをヘッジしている。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引の実行に当たり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認している。また、予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っている。尚、その結果は定期的に取締役会に報告している。

 

８　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理の方法
　  税抜方式

(2) 退職給付に係る会計処理
　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。　

 

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)

　　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成している。

　  また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 

　　以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略している。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略している。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　このうち、担保に供している資産およびその対象債務は次のとおりである。

(1) 担保に供している資産

 

前事業年度
(平成25年３月31日)

当事業年度
(平成26年３月31日)

建物

2,465百万円

769百万円

構築物

93　〃

5　〃

土地

870　〃

843　〃

投資有価証券

28,049　〃

25,722　〃

関係会社株式

105　〃

262　〃

計

31,585　〃

27,603　〃

 

(2) 対象債務

 

前事業年度
(平成25年３月31日)

当事業年度
(平成26年３月31日)

１年内返済予定の長期借入金

4,038百万円

3,894百万円

長期借入金

25,878　〃

30,715　〃

計

29,916　〃

34,609　〃

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度
(平成25年３月31日)

当事業年度
(平成26年３月31日)

短期金銭債権

37,640百万円

42,550百万円

長期金銭債権

36,757　〃

30,881　〃

短期金銭債務

27,321　〃

25,656　〃

 

　３　偶発債務

(前事業年度)

次の各会社の借入金等について保証を行っている。

 

保証先

債務保証金額
(百万円)

NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.

23,936

NORDIC SEAFOOD A/S

5,334

SALMONES ANTARTICA S.A.

5,132

LEUCHTTURM BETEILIGUNGS - UND HOLDING GERMANY AG

4,889

日本クッカリー㈱

3,900

㈱ニッスイ・ジーネット

2,851

NIPPON SUISAN AMERICA LATINA S.A

2,661

EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR,S.L.

2,322

その他9社

7,456

計

58,484

 

(1) 上記のうち632百万円は当社の保証に対し他者から再保証を受けている。

(2) 上記には外貨建てによるもの53,424百万円(393,353千米ドル、97,920千ユーロ、100,000千中国元、90,000千デンマーク・クローネ、249,000千タイ・バーツ、1,500千英ポンド)が含まれている。

 

 

(当事業年度)

次の各会社の借入金等について保証を行っている。

 

保証先

債務保証金額
(百万円)

NIPPON SUISAN(U.S.A.), INC.

22,250

NORDIC SEAFOOD A/S

6,306

SALMONES ANTARTICA S.A.

6,079

日本クッカリー㈱

3,500

㈱ニッスイ・ジーネット

3,117

NIPPON SUISAN(SINGAPORE) PTE.
LTD.

3,034

その他9社

6,471

計

50,759

 

(1) 上記には外貨建てによるもの46,654百万円(343,736千米ドル、49,697千ユーロ、160,000千デンマーク・クローネ、175,000千タイ・バーツ、12,975千アルゼンチン・ペソ)が含まれている。

 

※４　当事業年度末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、前事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形が当事業年度末日の残高に含まれている。

 

前事業年度
(平成25年３月31日)

当事業年度
(平成26年３月31日)

受取手形

23百万円

―

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額

 

前事業年度

(自  平成24年４月１日

至  平成25年３月31日)

当事業年度

(自  平成25年４月１日

至  平成26年３月31日)

販売手数料

27,324

百万円

26,717

百万円

発送費　

9,735

  〃

9,769

  〃

貸倒引当金繰入差額

△10

  〃

44

  〃

賞与引当金繰入額

714

  〃

766

  〃

退職給付費用

2,499

  〃

2,023

  〃

減価償却費

2,680

  〃

2,099

  〃

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

66

%

68

%

一般管理費

34

%

32

%

 

 

※２　関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  平成24年４月１日

至  平成25年３月31日)

当事業年度

(自  平成25年４月１日

至  平成26年３月31日)

営業取引による取引高

 

 

　売上高

32,590百万円

32,259百万円

　仕入高

158,395  〃

167,096  〃

営業取引以外の取引による取引高

6,499  〃

3,822  〃

 

 

 

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末(平成25年３月31日)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

①子会社株式

298百万円

12,408百万円

12,110百万円

②関連会社株式

2,084百万円

3,648百万円

1,564百万円

合計

2,382百万円

16,057百万円

13,674百万円

 

 

当事業年度末(平成26年３月31日)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

①子会社株式

298百万円

13,014百万円

12,715百万円

②関連会社株式

2,084百万円

3,836百万円

1,752百万円

合計

2,382百万円

16,850百万円

14,468百万円

 

 

 

(注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度末

（平成25年３月31日）

当事業年度末

（平成26年３月31日）

子会社株式

53,067百万円

62,208百万円

関連会社株式

13,485百万円

13,485百万円

合計

66,553百万円

75,693百万円

 

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動資産／流動負債

 

前事業年度
(平成25年３月31日)

当事業年度
(平成26年３月31日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

331百万円

327百万円

たな卸資産評価損

230  〃

190 〃

その他

　486  〃

 953 〃

小計

1,048  〃

1,471 〃

評価性引当額

　　△43  〃

 　　△1 〃

繰延税金資産合計

1,004  〃

1,469 〃

繰延税金負債

 

 

繰延ヘッジ損益

　△13  〃

△48 〃

繰延税金負債合計

　　△13  〃

  　△48 〃

繰延税金資産の純額

   　991  〃

   1,421 〃

 

(2) 固定資産／固定負債

 

前事業年度
(平成25年３月31日)

当事業年度
(平成26年３月31日)

繰延税金資産

 

 

減価償却費

41百万円

41百万円

退職給付引当金

2,754  〃

2,855  〃

貸倒引当金

　4,346  〃

2,973  〃

関係会社株式評価損

2,917  〃

2,803  〃

投資有価証券評価損

　501  〃

728  〃

繰越欠損金

　1,620  〃

1,097  〃

その他

　      613  〃

   　574  〃

小計

　12,796  〃

  11,074  〃

評価性引当額

 △5,144  〃

 △4,555  〃

繰延税金資産合計

　7,652  〃

　6,518  〃

繰延税金負債

 

 

固定資産圧縮積立金

　△206  〃

△206  〃

その他有価証券評価差額金

 △1,787  〃

 △2,546  〃

繰延税金負債合計

 △1,993　〃

 △2,752　〃

繰延税金資産の純額

   5,658　〃

   3,766　〃

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別内訳

 

前事業年度
(平成25年３月31日)

当事業年度
(平成26年３月31日)

法定実効税率

37.00％

37.00％

(調整項目）

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

118.06％

28.38％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△624.76％

△29.54％

住民税均等割額

27.06％

1.54％

評価性引当額

295.58％

△18.72％

復興特別法人税分の税率差異

49.08％

 ― ％

税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正

―　％

 10.10％

その他

      39.94％

　 　10.93％

計

　　△95.06％

　    2.69％

　税効果会計適用後の法人税等の負担率

△58.06％

39.69％

 

　

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.00％から34.62％に変更されている。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が361百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が364百万円増加し、繰延ヘッジ損益3百万円が増加している。

 

(企業結合等関係)

　    重要性が乏しいため、記載を省略している。