１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
　当社は製品・サービス別に国内・海外において包括的な戦略を立案し、水産資源を顧客の生活に結び付ける事業を展開している。
　したがって、当社は製品・サービス別のセグメントで構成されており、「水産事業」「食品事業」「ファイン事業」「物流事業」の４つを報告セグメントとしている。
「水産」は、水産物（鮮凍品、油脂・ミール）の漁撈、養殖、加工・商事が対象となる。
「食品」は、冷凍食品、常温食品、その他加工品の製造及び販売が対象となる。
「ファイン」は、診断薬、一般医薬品、医薬原料、健康食品の製造及び販売が対象となる。
「物流」は、上記事業を補強するために冷凍保管、凍結及び冷蔵貨物の運搬が対象となる。
また、こうした事業を主に日本・北米・南米・アジア・欧州の５つの地域で展開している。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいている。

（注）１　「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。

２　（1）セグメント利益の調整額△3,897百万円には、セグメント間取引消去79百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,976百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。

（2）セグメント資産の調整額24,485百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等である。

（3）減価償却費の調整額597百万円は、全社資産に係る減価償却費である。

（4）減損損失の調整額138百万円は、当社の遊休資産に係る減損損失である。

（5）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額143百万円は、全社資産に係る設備投資額である。

３　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４　セグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していない。

５　上表に記載のほか、水産事業に係る減損損失4,500百万円が発生しており、連結損益計算書上、事業整理損に含めて表示している。

（注）１　「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。

２　（1）セグメント利益の調整額△4,188百万円には、セグメント間取引消去△21百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,166百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。

（2）セグメント資産の調整額21,619百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、当社における投資有価証券及び研究開発部門に係る資産等である。

（3）減価償却費の調整額408百万円は、全社資産に係る減価償却費である。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48百万円は、全社資産に係る設備投資額である。

３　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４　セグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していない。

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

(2) 有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成24年４月１日  至  平成25年３月31日)

該当事項なし。

当連結会計年度(自  平成25年４月１日  至  平成26年３月31日)

該当事項なし。