１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の効果によって円安・株高が進行し、輸出企業を中心とする企業収益の改善とともに、個人消費では耐久消費財を中心に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要があり、景気は緩やかな回復基調にある。
  世界経済（連結対象期間１－12月）については、米国では景気は緩やかに回復しており、欧州では個人消費に回復の兆しが見られ、アジアでは中国において経済成長率が鈍化している。

当社および当社グループにおいては、水産物市況の回復に加え海外事業では為替換算による増収効果があったものの、円安による原材料コストの上昇があった。一方、海外の不採算事業からの撤退を進めるなど、事業基盤の強化に努めた。
　このような状況下で当連結会計年度における営業成績は、売上高は6,042億49百万円（前期比373億90百万円、6.6％増）、営業利益は139億31百万円（前期比81億22百万円、139.8％増）、経常利益は123億60百万円（前期比69億16百万円、127.1％増）となった。

特別損益において、特別利益として固定資産売却益などにより21億94百万円を計上し、特別損失としてドイツ・ロヒタム社事業からの撤退などにより34億59百万円を計上したので、当期純利益は37億54百万円（前期比85億44百万円増）となった。

事業の概況は次のとおりである。

①　水産事業

水産事業については、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでいる。
＜当連結会計年度の概況＞
　水産事業では売上高は2,538億98百万円（前期比209億59百万円増）となり、営業利益は50億24百万円（前期比75億40百万円増）となった。
漁撈事業：前期比で減収、増益となった。
・日本では、海外まき網漁業のかつおと、近海のぶりを中心とした漁獲・販売が順調に推移した。
・南米では、漁撈事業の縮小・撤退を進め減収となったが、効率的な操業を行い増益となった。
養殖事業：前期比で増収、増益となった。
・日本では、ぶり養殖事業で魚価が回復し販売数量も増加したが、まぐろ養殖事業では販売数量が増
　加したものの魚価が下落した。
・南米では、鮭鱒養殖事業で魚病の影響による水揚・販売数量の減少に加え、飼料コストの上昇もあり原
　魚コストが上昇したが、魚価の上昇により増益となった。
加工・商事事業：前期比で増収、増益となった。
・日本では、鮭鱒、えびなど水産物市況の回復があり、年間を通じて計画に沿った在庫コントロールを行
　った。
・北米では、すけそうだらのすりみやフィレーの生産量が増加したが、助子の生産量は減少し、全体
　として販売価格は下落した。
・ヨーロッパでは、販売エリアが拡大し、主要魚種も高値で推移したことから増収、増益となった。

②　食品事業

食品事業については、加工事業およびチルド事業を営んでいる。
＜当連結会計年度の概況＞
　食品事業では売上高は2,826億84百万円（前期比146億34百万円増）となり、営業利益は27億61百万円（前期比８億51百万円増）となった。
加工事業：前期比で増収、増益となった。
・日本では、家庭用冷凍食品、業務用冷凍食品において円安により輸入原材料・製品などのコストが大幅
　に上昇したが、生産性の向上や販売経費の削減、販売価格の改定などに努めた。
・北米では、家庭用冷凍食品会社で厳しい価格競争のため大幅に減益となり、業務用冷凍食品会社では主
　要原料のえび価格が上昇した。
・ヨーロッパでは、水産食品加工会社で生産能力の拡大や生産性の向上、新商品の投入などが順調に推移
　した。
チルド事業：前期比で減収、増益となった。
・コンビニエンスストア向け食品生産工場において、生産品目の見直しがあり減収となったが、生産
　性の改善や廃棄ロスの削減などに取り組み、増益となった。

③　ファイン事業

ファイン事業については、医薬原料、機能性原料（注１）、機能性食品（注２）、および医薬品、診断薬の生産・販売を行っている。
＜当連結会計年度の概況＞
　ファイン事業では売上高は285億77百万円（前期比10億67百万円増）となり、営業利益は75億61百万円（前期比２億19百万円増）となった。
・医薬原料で次年度からの薬価改定の影響もあったが、機能性食品については、広告宣伝の強化によ
　り通信販売が好調に推移した。連結子会社の日水製薬株式会社では、臨床診断薬事業などの販売が
　伸び悩んだ。

④　物流事業

物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでいる。
＜当連結会計年度の概況＞
　物流事業では売上高は138億72百万円（前期比４億82百万円増）となり、営業利益は15億56百万円（前期比２億79百万円減）となった。
・共同配送事業の新規取り組みなどにより増収となったが、冷蔵倉庫事業において取扱量が減少した。

  （注１）主に食品素材や化粧品素材向けとなるEPA・DHA、グルコサミン、コレステロール、オレンジラフィー
　　　油など。

  （注２）特定保健用食品「イマーク」・「イマークＳ」やEPA・DHA、グルコサミンなどのサプリメント。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益110億95百万円（前期比132億82百万円増）、減価償却費168億48百万円（前期比0百万円減）、売上債権の減少15億51百万円（前期比16億58百万円減）、たな卸資産の増加78億19百万円（前期比101億56百万円増）、未払費用の減少24億73百万円（前期比15億93百万円減）などの結果、181億21百万円の収入（前期比29億85百万円収入増）となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

食品加工工場の製造設備、日水物流株式会社による大阪新センター用地などの有形固定資産の取得による支出132億46百万円（前期比60億円減）、子会社株式の取得による支出がなかった（前期比44億87百万円減）などにより116億88百万円の支出（前期比96億21百万円支出減）となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の減少36億74百万円（前期比62億７百万円減）、長期借入れによる収入195億90百万円（前期比235億90百万円減）、長期借入金の返済による支出268億11百万円（前期比79億52百万円減）などにより、118億79百万円の支出（前期比203億74百万円支出増）となった。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、138億１百万円（前期比43億67百万円減）となった。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次の通りである。

(注) １　金額は、販売価格による。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 受注状況

受注生産は行っていない。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次の通りである。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去している。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３ 【対処すべき課題】

(１)会社の対処すべき課題

当社および当社グループにおいて、平成26年度は「中期経営計画２０１４（ＭＶＩＰ）」の最終年度を迎えることとなる。誠に残念ながら、計画設定時の目標数値を達成することは難しい状況であるが、海外の不採算事業からの撤退を進め、経営の効率化を推進するなど事業基盤の強化に努めた。本年度は、引き続き以下の「基本方針」、「主要事業の戦略」を主軸として、安定した収益基盤の構築に努め、これからの成長に向けて次期中期経営計画の策定に取り組んでいく。

(２)中長期的な会社の経営戦略

当社は、平成23年度に創業100周年を迎え次の100年につなげるため、「今こそニッスイの原点に帰ろう。」という考え方を中心にすえて、今後の生活シーンや消費構造の変化に対応し、当社および当社グループとしての機能を発揮して世界のお客様の期待に応えていくことをポイントとして、新中期経営計画「中期経営計画２０１４（ＭＶＩＰ（注１））」を策定し、平成24年度より推進している。

《中期経営計画２０１４（ＭＶＩＰ）の主な内容》
　①基本方針

「私たちは、水産資源の持続的利用と地球環境の保全に配慮し、水産物をはじめとした資源から、多様な価値を創造し続け、世界の人々のいきいきとした生活と希望ある未来に貢献します。」

②主要事業の戦略
　《水産事業》

サステナビリティに配慮しながら、資源へのアクセス力を更に磨き、グローバル市場を対象とした、お客様視点の市場創造力を持つ水産事業に変革する。 

《食品事業》
　　おいしさと品質に拘り、お客様にとって新たな、そして多様な価値を創造し続けるメーカーへ変革する。
　《ファインケミカル事業》

医薬の強みをベースに「機能性脂質のリーディングカンパニー」を目指して、グローバル展開に向けた基盤を作る。

《物流事業》
　　物流の効率化と環境配慮を両立させたバリューネットワークを構築する。　

《グループ経営戦略》

ⅰ．コンプライアンスの徹底を中心にコーポレートガバナンスを一層強化し、「グループ利益拡大」の考え方を踏まえた各社の自立経営の態勢を更に強化する。

ⅱ．海外関係会社に対しては、グローバルリンクス（注２）とローカルリンクス（注３）を基軸に、緩やかであるが、強い求心力を持つ独自の仕組みを構築する。

《R&Dと加工生産戦略》

限りある資源から余すところなく、より高い機能価値を生み出すイノベーションと生産技術の独自化を進めていく。

また、工場をバリューセンターと位置づけ、お客様の声を大切にしながら、イノベーションを通じて品質重視とコストダウンを両立させる。

《資源保護・環境保全への取り組み》

ニッスイグループの事業基盤が、自然と生物に支えられていることを十分に認識した上で、サステナビリティに関する研究機関（一般社団法人　水産資源・海域環境保全研究会(Co-FRaME)）への研究助成を継続すると共に、自らも研究を進めていく。　　　　　　　

グループでの地球環境保全に向けた教育、意識向上活動を強化し、環境負荷軽減活動を進化させ、国内直営工場は全てゼロエミッション工場を目指す。更に、今までダウンサイジング、ダウンウエイティングを積極的に進めてきたが、容器包装廃棄物は平成26年度までに平成23年度比で10％（原単位）の削減に取り組む。

  （注１）ＭＶＩＰ
・Make　Value　through　Innovative　Plan
　　　（私たちはイノベーションを通じて価値を作りだします。）
・Most　Valuable　Impressive　Player
　　　（一人ひとりが社会や会社にとって、価値ある存在、共感を持たれる存在でありたい。）

  （注２）グローバルリンクスとは、ニッスイグループと志を共有し、Win-Winの関係を通じて、共に価値を創造する企業のネットワーク。

  （注３）ローカルリンクスとは、グローバルリンクスをさらに進化させるために、それぞれの「ローカル」にある様々な機能が結び合うことで、その「ローカル」で独自のパフォーマンス（競争優位）を実現していく。

(３)株式会社の支配に関する基本方針

 ①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
  上場会社である当社の株券等については、株主をはじめとする投資家による自由な取引が認められていることから、当社取締役会としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきものであり、特定の者の大量取得行為に応じて当社株券等を売却するか否かについても、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。
  その一方で、会社の取締役会の賛同を得ずに行う企業買収の中には、(ⅰ)重要な営業用資産を売却処分するなど企業価値を損なうことが明白であるもの、(ⅱ)買収提案の内容や買収者自身について十分な情報を提供しないもの、(ⅲ)被買収会社の取締役会が買収提案を検討し代替案を株主に提供するための時間的余裕を与えないもの、(ⅳ)買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、(ⅴ)当社グループの持続的な企業価値増大のために必要不可欠なお客様、取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を破壊するもの、(ⅵ)当社グループの技術と研究開発力、グローバルネットワークによる水産物のサプライチェーン、安全・安心な商品・サービスの提供など当社グループの本源的価値に鑑み不十分または不適当なもの、など当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反するものも想定される。
  当社としては、このような大量取得行為をおこなう者は当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、この不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するため、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の利益を確保し、向上させる目的をもって当社株券等の大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」という。（注））を講じることが必要と考えている。
（注）当社は、平成21年６月25日開催の第94期定時株主総会における承認に基づき、本プランを導入し、その後平成23年６月28日開催の第96期定時株主総会における承認に基づき、本プランを一部変更し継続した。また、この本プランが平成26年６月26日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって有効期間満了となったことに伴い、同定時株主総会における承認に基づき、本プランを一部変更し、継続した（以下継続したプランを「本プラン」という。）。

 ②基本方針の実現に資する取組み
　当社では、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるための取組みとして次の施策を既に実施している。
イ. 中期経営計画による企業価値向上への取組み
  当社は、創業100年を迎える2011年に向けて2006年度より中期経営計画である「新TGL－True Global Links－計画」をスタートし、より広くより効率的に世界のパートナーと連携して水産資源をお客様の価値に変換する領域で最大限のシナジーを創り出すため、メーカー機能をコアとした高収益の事業構造を確立する活動を推進してきた。

2012年度以降の経営計画については、次の100年につなげるために「今こそニッスイの原点に帰ろう。」という考え方を中心にすえて、今後の生活シーンや消費構造の変化に対応し、当社および当社グループとしての機能を発揮して世界のお客様の期待に応えていくことをポイントとした「中期経営計画２０１４（ＭＶＩＰ）」を推進している。
 「中期経営計画２０１４（ＭＶＩＰ）」の経営の基本方針は以下のとおりである。
  〔「中期経営計画２０１４（ＭＶＩＰ）」経営の基本方針〕
　私たちは、水産資源の持続的利用と地球環境の保全に配慮し、水産物をはじめとした資源から、多様な価値を創造し続け、世界の人々のいきいきとした生活と希望ある未来に貢献します。

《５つの基本戦略》
　　ⅰ．お客様にお役立ちできる既存の事業やカテゴリーを磨き続ける。
　　ⅱ．お客様の変化にお応えできる新しいカテゴリーをご提案し続ける。
　　ⅲ．既存の漁業、養殖に買付けも加えた資源アクセスの強化。
　　ⅳ．バリューネットワークへの進化と高度化。
　　ⅴ．グループ内外との協働を強化し国内外への販売力を強化する。
　《３つのお役立ち》
　　ⅰ．生活シーンに入り込んだ機能価値を創造しご提案していく。
　　ⅱ．環境・社会との共生を更に深め、また、様々な情報を積極的に発信していく。
　　ⅲ．食だけでなく、お客様の心と身体へのやさしさもご提案していく。
ロ. コーポレート・ガバナンスの強化
  当社は、当社グループ全体の継続的な企業価値向上を具現化していくためにはコーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行していく業務執行機能と、業務執行に対する監督機能を明確化し、経営における透明性を高めるための各種施策の実現に取り組んでいる。
  具体的には、株主に対する取締役の経営責任を一層明確にするため、平成18年６月28日開催の第91期定時株主総会において取締役の任期を２年から１年に短縮し、平成21年５月15日開催の取締役会において、平成21年６月25日開催の第94期定時株主総会終了後に執行役員制度を導入すること、及び第94期定時株主総会で取締役総数を削減する定款変更議案と社外取締役２名を含む取締役選任議案とを上程することを決議し、上程された議案は、第94期定時株主総会で承認可決された。

③本プランの内容
イ. 本プラン導入の目的
  本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、当社グループの企業価値ひいては株主の共同の利益を確保し、向上させる目的をもって導入されるものである。
ロ. 本プランの内容
(ⅰ)対抗措置発動の対象となる行為
  本プランは、（ａ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買い付けその他の取得、または、（ｂ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為またはこれらの提案がなされる場合を適用対象とする。
(ⅱ)買付説明書の提出
　買付者等には、買付内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（買付説明書）の提出を求め、当社は、買付説明書を受領後速やかに独立委員会に提供しその旨を情報開示する。
(ⅲ)株主意思確認手続きまたは独立委員会への諮問手続きの選択
  当社取締役会は、買付者等からの情報・資料等の提供が十分になされたと認めた場合には、所定の取締役会検討期間を設定し必要に応じて外部専門家の助言を得ながら買付内容等を十分に評価・検討等し、対抗措置として本新株予約権の無償割当ての実施または不実施について、株主意思確認手続を実施するか、または、独立委員会に諮問するか、等について決議する。

（ａ）株主意思確認手続きの実施を決議した場合
　株主意思確認総会等において株主投票を実施する。投票権を行使できる株主は、投票基準日の最終の株主名簿に記録された株主とし、投票権は、議決権１個につき１個とする。株主意思確認総会等における株主投票は、当社の通常の株主総会における普通決議に準じて賛否を決するものとし、当社取締役会は決議の結果に従い、本新株予約権の無償割当ての実施または不実施について速やかに決議する。また、当社取締役会は、株主意思確認手続きを実施する旨の決議を行った場合、当社取締役会が株主意思確認手続きを実施する旨を決議した事実及びその理由、株主意思確認手続きの結果の概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行う。
（ｂ）独立委員会への諮問を決議した場合
　当社取締役会は、株主意思確認手続きによらず本新株予約権の無償割当てを実施すると判断した場合、その合理性及び公正性を担保するために、当社の社外取締役及び社外監査役並びに社外の有識者で構成される独立委員会に諮問する。
　この場合には、独立委員会は、取締役会から買付者等の買付説明書の提供を受けるのみならず、買付者等に対して買付等の内容に対する意見、その根拠資料、代替案その他独立委員会が適宜必要と認める情報・資料等を提示するよう要求することができる。また、独立委員会は、当社グループの企業価値ひいては株主の共同の利益の確保・向上という観点から当該買付等の内容を改善させるために必要であれば、当該買付者等と協議・交渉等を行うことができるものとする。
　独立委員会は、買付者等の買付等の内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉等の結果、買付者等による買付等により当社の企業価値ひいては株主の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合、当社取締役会に対して本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告する。また、独立委員会は、このような買付等に該当しない場合は本新株予約権の無償割当てについて株主意思確認手続を実施することを勧告する。
　当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重し速やかに決議を行うとともに、情報開示を行う。
(ⅳ)対抗措置の具体的内容
　当社は、本プランに基づき発動する、大規模買付行為に対する対抗措置として、本新株予約権の無償割当てを実施する。本新株予約権の無償割当ては、当社取締役会決議において定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、１株につき本新株予約権１個の割合で無償で割り当てるものとする。但し、買付者等を含む非適格者や非居住者による権利行使は、原則として本新株予約権を行使することはできない。
(ⅴ)本プランの有効期間
　本プランは平成26年６月26日開催の当社第99期定時株主総会において承認可決され、その有効期間は、本定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のときまでとする。
　但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになる。
(ⅵ)株主・投資家に与える影響等
　本プラン導入後であっても、本新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主に直接具体的な影響が生じることはない。他方、本新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主が本新株予約権の行使に係る手続きを行わなければその保有する当社株式が希釈化する場合がある。但し、当社が当社株式と引き換えに本新株予約権の取得を行った場合は、非適格者以外の株主の保有する株式の希釈化は生じない。

④本プランに対する当社取締役会の判断及びその理由
  当社取締役会は、本プランが基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないものと考えている。
イ. 買収防衛策に関する指針の要件等を完全に充足していること
  本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足しているとともに、企業価値研究会が平成20年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとしている。
ロ. 株主意思を重視するものであること
  本プランは、株主の意思を反映させるため、平成26年６月26日開催の第99期定時株主総会において議案として付議し、承認可決された。 
  なお、本プランの有効期間の満了前であっても、当社株主総会または当社取締役会において本プランを廃止する旨の承認がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの消長には当社株主の意思が反映されることとなっている。
ハ. 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
  当社は、本プランの導入にあたり、本プランの発動等に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主のために実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置した。独立委員会は、社外取締役、社外監査役、社外有識者から構成されるものとしている。また、独立委員会の判断の概要については、株主に情報開示することとされており、運用において透明性をもって行われる。
ニ. デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
  本プランは、株主総会で選任された取締役により構成される取締役会の決議により廃止することができるものとして設計されており、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではない。また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもない。

４ 【事業等のリスク】

投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 食品の安全性に係るリスク

近年、残留農薬問題、鳥インフルエンザ、放射能汚染問題や冷凍食品業界での農薬混入事件など食品の品質に関する問題が発生している。当社グループでは、厳しい品質保証基準と品質保証の仕組みを構築しており、例えば、工場内への持込み物禁止ルールの徹底、薬剤保管庫・検査室の管理徹底など、お客様に安全な商品をお届けするための品質保証に最大限努めている。しかしながら、想定を超える問題等が発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(2) 水産物市況によるリスク

当社グループが取り扱う水産物は、主に海外から国内へ輸入・販売している。生鮮魚類の水揚げ数量の増減、養殖における魚病の発生、大規模な自然災害などによる需給変動の影響を受け、水産物市況の動向が想定を超える場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

(3) 原材料価格の変動によるリスク

当社グループの使用する燃料、主副原料、資機材等の原材料は、その価格が市場の状況により変動する。これら原材料価格が予想を大きく超えて高騰しコストダウンで吸収しきれない場合、また販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 海外事業におけるリスク

当社グループは、北米、南米、アジアならびにヨーロッパ等において事業を展開しているが、それらの地域において政治や経済動向の変化、戦争、テロ、養殖事業における魚病の発生、大規模な自然災害などが発生した場合には、当社グループの経営状況に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 養殖事業におけるリスク

当社グループは、国内や海外において養殖事業を営んでいるが、予防困難な魚病等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(6)為替レートの変動によるリスク

当社グループは、商品や原材料の輸出入取引があり為替レート変動の影響を受けている。このリスクを軽減するため為替予約等を行っているが、予測を超えた大幅な為替レートの変動があった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 法的規制等の変更等によるリスク

当社グループは、事業を遂行していくうえで、国内および海外の様々な法的規制を受けている。将来において、現在予期しえない法的規制等の変更や新設があった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 会計制度の変更によるリスク

当社グループでは、新たな会計基準の適用など会計制度の変更によって、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(9)株価変動等による保有資産への影響によるリスク

当社グループでは保有する有価証券等の資産について取引先との関係や資産状況等を勘案しながら随時見直しを行っております。しかしながら、急激な株価変動や投資先の業績不振等により有価証券等の資産価値が下落し、減損処理を必要とする場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

  (10)情報システムに関るリスク

当社グループでは、販売促進キャンペーン、通信販売等により多数のお客様の個人情報を保有している。当社グループは、これらの重要な情報の紛失、誤用、改竄等を防止するため、規程等を整備するほか、従業員に対する教育・研修等を通じた情報管理の重要性の周知徹底を行うなど、適切なセキュリティ対策を実施している。しかしながら、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセス等予測の範囲を超える出来事により、情報システムの崩壊、停止または一時的な混乱、顧客情報を含めた内部情報の消失、漏洩、改竄等のリスクが考えられ、これらの事態が発生した場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

  (11)環境に関するリスク

当社グループは、廃棄物削減・再資源化、省エネルギー、二酸化炭素排出の削減、包装容器リサイクルの徹底を図り、事業を遂行していくうえで環境に関連する各種法律、規制を遵守している。
　しかしながら、関係法令等の変更によって新規設備の投資、廃棄物処理方法の変更等による大幅なコストの増加が発生する場合、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

  (12)訴訟のリスク

当社グループは、事業を遂行していくうえで、各種関係法令を遵守し、従業員がコンプライアンスを理解し、実践することに最善の努力をしている。
　しかしながら、事業を遂行していくうえで、国内国外を問わず訴訟提起をされるリスクを抱えており、万一当社グループが訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

  (13)人材の確保・育成によるリスク

当社グループが今後の成長を実現していくためには、営業・技術・経営管理等の各方面において優秀な人材を確保・育成していくことが重要な課題と認識しており、必要な施策を実施している。しかしながら、人材の確保・育成ができなかった場合には、当社グループの事業目的の達成が困難となる可能性がある。

  (14)事業を取り巻く環境の変化によるリスク

当社グループは、事業の遂行にあたって景気等の経済状態による消費動向が大きく影響を及ぼす可能性がある。世界同時不況による消費不振や需要減退等が起こった場合は、当社グループの業績・財政状態に悪影響を及ぼすリスクが考えられる。また、日本国内の少子・高齢化現象が市場全体の縮小を及ぼすリスクが考えられる。

  (15)債権管理に関するリスク

当社グループは、取引先の信用リスクに備えているが、取引先の信用不安による予期せぬ貸倒れリスクなどが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

  (16)自然災害に関するリスク

当社グループは、生産ラインの安全で正常な稼動を確保するために定期的な設備点検を行っているが、地震、台風および津波などに被災し、長期間稼動が停止した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

６ 【研究開発活動】

当社グループ（当社および連結子会社）は、海洋資源をもとにした水産製品、食品から、医薬品、養殖魚の飼料まで、「食」と「健康」に関する研究開発を行っている。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は33億67百万円で、各事業別の研究の状況および研究開発費は次のとおりである。

(水産事業および食品事業)

当社は中央研究所(東京イノベーションセンター）を中心に水産及び食品事業に即応した技術開発、商品開発及び水産養殖等に関する研究開発活動を展開している。水産に関しては食塩を低減しても塩味やおいしさをしっかり感じられる「塩味増強技術」に関する研究、食品に関しては独自の技術を活かしたフライ衣やすりみの品質向上に関する研究、養殖に関しては肉質向上機能性飼料や養殖魚の成熟制御などに関する研究を行っている。当事業に係る研究開発費は28億57百万円である。

(ファイン事業)

日水製薬㈱にて臨床診断薬、産業検査薬、医薬、化粧品事業において基礎研究、応用研究、実用化研究に関する研究開発業務を、2010年度に策定された「育成するべき4つの柱」とそれぞれのロードマップを基に進めている。

臨床診断薬・産業検査薬事業においては、環境検査、ダイレクト検査薬・ＯＴＣ検査薬について研究開発を進めると同時に、得意分野である微生物学的診断用薬に研究開発資源を集中的に投入し、コア技術である培地のラインアップ強化と、全自動微生物検査装置ライサス向け試薬の充実と改良を進めている。また、医薬・化粧品事業では、一般用医薬品茶剤の製品化を開始し、ＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に寄与し、「健康で豊かな生活」をコンセプトに、ＯＴＣ医薬品、健康食品及び化粧品の製品開発を行っており、強みを活かした原料から一貫生産をしている肝臓加水分解物などの天然素材を活用した直販向け製品の他に、ドラッグチャネル向けの製品や輸出向けの製品の開発にも取り組んでいる。当事業に係る研究開発費は５億９百万円である。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っており、貸倒引当金、たな卸資産、有価証券、退職給付引当金、法人税等などに関する見積り及び判断に対して継続的に評価を行っている。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの結果と異なる可能性がある。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の効果によって円安・株高が進行し、輸出企業を中心とする企業収益の改善とともに、個人消費では耐久消費財を中心に消費税率引き上げに伴う駆け込み需要があり、景気は緩やかな回復基調にある。
  世界経済（連結対象期間１－12月）については、米国では景気は緩やかに回復しており、欧州では個人消費に回復の兆しが見られ、アジアでは中国において経済成長率が鈍化している。

水産事業については、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでいる。
＜当連結会計年度の概況＞
　水産事業では売上高は2,538億98百万円（前期比209億59百万円増）となり、営業利益は50億24百万円（前期比75 億40 百万円増）となった。
漁撈事業：前期比で減収、増益となった。
・日本では、海外まき網漁業のかつおと、近海のぶりを中心とした漁獲・販売が順調に推移した。
・南米では、漁撈事業の縮小・撤退を進め減収となったが、効率的な操業を行い増益となった。
養殖事業：前期比で増収、増益となった。
・日本では、ぶり養殖事業で魚価が回復し販売数量も増加したが、まぐろ養殖事業では販売数量が増
　加したものの魚価が下落した。
・南米では、鮭鱒養殖事業で魚病の影響による水揚・販売数量の減少に加え、飼料コストの上昇もあり原
　魚コストが上昇したが、魚価の上昇により増益となった。
加工・商事事業：前期比で増収、増益となった。
・日本では、鮭鱒、えびなど水産物市況の回復があり、年間を通じて計画に沿った在庫コントロールを行
　った。
・北米では、すけそうだらのすりみやフィレーの生産量が増加したが、助子の生産量は減少し、全体
　として販売価格は下落した。
・ヨーロッパでは、販売エリアが拡大し、主要魚種も高値で推移したことから増収、増益となった。

食品事業については、加工事業およびチルド事業を営んでいる。
＜当連結会計年度の概況＞
　食品事業では売上高は2,826億84百万円（前期比146億34百万円増）となり、営業利益は27億61百万円（前期比８億51百万円増）となった。
加工事業：前期比で増収、増益となった。
・日本では、家庭用冷凍食品、業務用冷凍食品において円安により輸入原材料・製品などのコストが大幅
　に上昇したが、生産性の向上や販売経費の削減、販売価格の改定などに努めた。
・北米では、家庭用冷凍食品会社で厳しい価格競争のため大幅に減益となり、業務用冷凍食品会社では主
　要原料のえび価格が上昇した。
・ヨーロッパでは、水産食品加工会社で生産能力の拡大や生産性の向上、新商品の投入などが順調に推移
　した。
チルド事業：前期比で減収、増益となった。
・コンビニエンスストア向け食品生産工場において、生産品目の見直しがあり減収となったが、生産
　性の改善や廃棄ロスの削減などに取り組み、増益となった。

ファイン事業については、医薬原料、機能性原料（注１）、機能性食品（注２）、および医薬品、診断薬の生産・販売を行っている。
＜当連結会計年度の概況＞
　ファイン事業では売上高は285億77百万円（前期比10億67百万円増）となり、営業利益は75億61百万円（前期比２億19百万円増）となった。
・医薬原料で次年度からの薬価改定の影響もあったが、機能性食品については、広告宣伝の強化によ
　り通信販売が好調に推移した。連結子会社の日水製薬株式会社では、臨床診断薬事業などの販売が
　伸び悩んだ。

物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでいる。
＜当連結会計年度の概況＞
　物流事業では売上高は138億72百万円（前期比４億82百万円増）となり、営業利益は15億56百万円（前期比２億79百万円減）となった。
・共同配送事業の新規取り組みなどにより増収となったが、冷蔵倉庫事業において取扱量が減少した。

（注１）主に食品素材や化粧品素材向けとなるEPA・DHA、グルコサミン、コレステロール、オレンジラフィー油など。

  （注２）特定保健用食品「イマーク」・「イマークＳ」やEPA・DHA、グルコサミンなどのサプリメント。

①　売上高

売上高は前期比373億90百万円増の6,042億49百万円となった。事業別には、水産事業が前期比209億59百万円、食品事業が146億34百万円、ファイン事業が10億67百万円、物流事業が４億82百万円増加となった。水産事業は日本での海外まき網漁業のかつおと近海のぶりの漁獲、販売が順調に推移した。食品事業はヨーロッパでの水産食品加工会社で生産能力の拡大や生産性の向上などが順調に推移した。ファイン事業は機能性食品の通信販売が好調に推移した。物流事業は共同配送事業の新規取り組みなどにより増収となった。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は売上高の増加に伴い前期比335億97百万円増の4,802億37百万円となったが、販売費及び一般管理費は、管理費のコスト削減により給与諸手当が５億61百万円、旅費・交通費などが３億55百万円減少したため、前期比43億28百万円減の1,100億80百万円となった。

③　営業利益

営業利益は、前期比81億22百万円増の139億31百万円となった。事業別では水産事業が南米の鮭鱒の魚価の上昇、ヨーロッパの主要魚種も高値で推移したことから75億40百万円増加、食品事業は日本のコンビニエンスストア向けの生産性の改善・廃棄ロスの削減などにより８億51百万円の増益となった。ファイン事業が２億19百万円増、物流事業は２億79百万円減となった。

④　営業外収益・営業外費用

営業外収益は前期比７億91百万円減の37億34百万円となった。これは主として受取利息が４億53百万円、為替差益が２億10百万円減などによるものである。

営業外費用は前期比４億14百万円増の53億６百万円となった。これは主として持分法投資損失が２億18百万円増加したことなどによる。

⑤　経常利益

営業利益の増加、営業外収益の減少などにより前期比69億16百万円増加の123億60百万円となった。

⑥　特別利益

特別利益は固定資産売却益14億93百万円（前期比７億２百万円増）、投資有価証券売却益２億88百万円（前期比６億72百万円減）などを計上したことから、前期比１億35百万円増の21億94百万円となった。

⑦　特別損失

特別損失は、ドイツ・ロヒタム社事業の撤退等により関係会社株式売却損８億71百万円（前期比６億30百万円増）、また前期はブラジル養殖事業の撤退による事業整理損が83億60百万円あったため、前期比62億29百万円減の34億59百万円となった。

⑧　当期純利益

前期比85億44百万円増の当期純利益37億54百万円となり、前期の１株当たり当期純損失17円34銭に対し、１株当たり当期純利益13円59銭になった。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益110億95百万円、減価償却費168億48百万円、売上債権の減少15億51百万円、たな卸資産の増加78億19百万円、未払費用の減少24億73百万円、仕入債務の減少５億92百万円などの結果、181億21百万円の収入となった。

投資活動によるキャッシュ・フローは食品加工工場の製造設備、日水物流株式会社による大阪新センター用地などの有形固定資産の取得による支出132億46百万円などにより、116億88百万円の支出となった。

財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の減少36億74百万円、長期借入れによる収入195億90百万円、長期借入金の返済による支出268億11百万円などにより、118億79百万円の支出となった。

以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比43億67百万円減少し、138億１百万円となった。

②　財政状態について

当連結会計年度における流動資産は前期比81億18百万円増の2,097億17百万円、固定資産は18億79百万円増の2,219億25百万円、総資産は前期比99億98百万円増の4,316億43百万円となった。

流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.0%増加し、2,097億17百万円となった。これは現金及び預金が72億57百万円減少し、商品及び製品が82億23百万円及び仕掛品が53億72百万円増加したことなどによる。
　固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、2,219億25百万円となった。これは有形固定資産が31億75百万円及び無形固定資産が16億58百万円減少し、投資その他の資産が67億13百万円増加したことなどによる。
　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.4%増加し、4,316億43百万円となった。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.0%減少し、1,962億47百万円となった。これは未払費用が42億44百万円及び短期借入金が28億48百万円減少したことなどによる。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.8%減少し、1,516億64百万円となった。これは長期借入金が36億80百万円減少したことなどによる。
　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.9%減少し3,479億11百万円となった。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて204億35百万円増加し、837億32百万円となった。これは利益剰余金が37億54百万円及び為替換算調整勘定が79億10百万円、並びに少数株主持分が38億81百万円増加したことなどによる。

(4) 今後の方針について

平成26 年度は、「中期経営計画２０１４（ＭＶＩＰ）」の最終年度となる。今後も持続的な成長を実現するために事業基盤を強化するとともに、ライフスタイルや消費構造の変化に素早く対応し、市場ニーズに合った商品をお届けしていくことで、お客さまの期待に応えられるよう努めていく。
  さらに、企業の社会的責任として、法令遵守と企業姿勢を定めた倫理憲章を遵守し、高品質で安全・安心な商品の提供に努める品質保証憲章と水産資源の持続的な活用や自然との共生に配慮した環境憲章の周知徹底を引き続き強化するとともに、リスクマネジメント委員会が中心となって、経営に係るリスクの管理強化を進めていく。